時津町議会 2012-06-05
平成24年第2回定例会（第1日 6月 5日）
平成24年第2回定例会（第1日 6月 5日）
平成２４年第２回定例会 （平成２４年６月５日）
出席及び欠席の状況
出欠議員の氏名
出席１６名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 川 原 貴 光 出 ９ 新 井 政 博 出
２ 濱 﨑 幸 徳 出 １０ 山 上 広 信 出
３ 吉 川 勝 出 １１ 辻 和 生 出
４ 山 口 一 三 出 １２ 矢 嶋 喜久男 出
５ 浜 辺 七美枝 出 １３ 浜 田 孝 則 出
６ 中 原 裕 子 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 山 下 しゅう三 出 １５ 相 川 和 義 出
８ 山 脇 博 出 １６ 水 口 直 喜 出
議会事務局
事務局長 早瀬川 康 補助職員 竹 馬 真 人
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德
高齢者支援課長 永 尾 和 敏
副町長 浦 川 裕 水 建設部長 濵 中 芳 幸
教育委員長 綿 谷 章 区画整理課長 椎 葉 徳 雄
教育長 神 近 孝 司 都市整備課長 吉 岡 勝 彦
総務部長 田 口 房 吉 産業振興課長 吉 川 忠 彦
総務課長 前 田 純 孝
農業委員会事務局長 松 尾 祐 二
企画財政課長 中 尾 博 英 水道局長 扇 好 宏
情報管理課長 岩 永 勉 上下水道課長 吉 武 愼 時
税務課長 小 森 康 博 会計管理者 森 高 好
福祉部長 山 口 弘 隆 教育次長 森 達 也
住民環境課長 帶 山 保 磨 学校教育課長 太 田 達 也
福祉課長 請 田 和 則 社会教育課長 蒔 添 浩 明
保育所長 扇 美智子
長崎国体推進室長 松 園 喜 秀
国保・健康増進課長
溝 上 辰 雄
議 事 日 程
開会、開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般報告
日程第４ 町長の行政報告
日程第５ 議案説明
議案第２７号 専決処分の承認を求めることについて〔時津町
税賦課徴収条例
の一部を改正する条例〕
議案第２８号 専決処分の承認を求めることについて〔時津町
都市計画税条例
の一部を改正する条例〕
議案第２９号 専決処分の承認を求めることについて〔時津町
国民健康保険税
条例の一部を改正する条例〕
議案第３０号 専決処分の承認を求めることについて〔平成２３年度時津町一
般会計補正予算（第６号）〕
議案第３１号 専決処分の承認を求めることについて〔平成２３年度時津町国
民健康保険特別会計補正予算（第４号）〕
議案第３２号
住民基本台帳法の一部を改正する法律並びに出入国管理及び難
民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱し
た者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律
の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
議案第３３号 平成２４年度時津町
一般会計補正予算（第１号）
議案第３４号 平成２４年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号
）
議案第３５号 平成２４年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第３６号 平成２４年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号
）
議案第３７号 平成２４年度時津町
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第３８号 平成２４年度時津町
下水道事業会計補正予算（第１号）
議案第３９号 町道の路線の廃止について（岩本線）
議案第４０号 町道の路線の認定について（岩本線）
議案第４１号 町道の路線の認定について（第２岩本線）
議案第４２号 町道の路線の認定について（第３岩本線）
議案第４３号 町道の路線の認定について（第４岩本線）
議案第４４号
人権擁護委員候補者の推薦について
日程第６ 一般質問（山下議員・新井議員・吉川議員・山口議員・辻議員）
山 下 しゅう 三 議員
１ 学校施設整備の取組について
新 井 政 博 議員
１ 開かれた学校づくりについて
吉 川 勝 議員
１ 時津町の経済活性化について
２
高齢者住宅改修助成について
３
雨水貯留タンク設置助成について
山 口 一 三 議員
１ 「
街路西時津左底線紺屋平工区道路築造」及び「町道長券寺線」道
路拡幅について
辻 和 生 議員
１ 教育行政について
２
高齢者保健福祉計画と
介護保険事業計画について
３ 節電対策について
散 会
（開会、開議 午前 ９時３６分）
○議長（水口直喜君）
ただいまから、平成２４年第２回
時津町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
～日程第１
会議録署名議員の指名～
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、浜田孝則君、川口健二君を指名します。
～日程第２ 会期の決定～
○議長（水口直喜君）
日程第２、会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から６月１５日までの１１日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
御異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から６月１５日までの１１日間に決しました。
～日程第３ 諸般報告～
○議長（水口直喜君）
日程第３、諸般報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。
したがって、朗読を省略します。
次に、本日までに受理した陳情書はお手元に配付のとおりであります。
また、請願第１号、補助金の増額等、認可外保育への支援拡充に関する請願につきましては、お手元に配付のとおり、
取り下げ申し出が提出されております。
なお、請願第１号は、
産業厚生常任委員会で継続審査中につき、同委員長にあて、請願の取り下げについて通知をしております。
以上で、諸般報告を終わります。
～日程第４ 町長の行政報告～
○議長（水口直喜君）
日程第４、町長の行政報告であります。
町長。
○町長（吉田義德君）
皆様、おはようございます。
本日は、平成２４年第２回
時津町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、御健勝にて御出席をいただき、まことにありがとうございました。
それでは、早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。
まず、自治功労者の方が、残念ながら逝去されましたので御報告申し上げます。
元
時津町議会議員の馬場常一様が３月１９日に永眠されました。
馬場様は、昭和５８年から昭和６２年まで及び平成３年から平成１１年までの３期１２年もの長きにわたり、
時津町議会議員としてそのすぐれた手腕を十分に発揮され、時津町行政の発展に貢献されました。また、
議会議員在任期間中には、
総務常任委員会委員及び
産業建設常任委員会委員長を務めるなど、時津町議会の円滑な運営に寄与していただきました。
ここに御逝去を悼み、生前の御功労に感謝申し上げますとともに、安らかな御冥福をお祈り申し上げます。
次に、春の叙勲など表彰関係について御報告申し上げます。
時津町消防団顧問の田平義晴様が、瑞宝単光章を受章されました。
田平様は、昭和３９年１０月に時津町消防団に入団され、平成２３年３月に時津町消防団団長として退団されるまでの実に約４６年間の長きにわたり、本町の消防団員として尽力していただきました。この間、本町のみならず県消防協会の評議員並びに西彼分会副会長などを歴任されました。消防分野における長年の御尽力・御功績が評価されたものでございます。
また、警察官など著しく危険性の高い業務に精励された方々に授与されます
危険業務従事者叙勲を本町から２人の方が受章されました。
浜田郷にお住まいの朝長彰敏様は、昭和３４年４月から平成１３年３月までの４２年もの長きにわたり、警察官として、自己を犠牲にして社会の安定に貢献された御功績が認められ、受章されました。
なお、あと１名の方につきましては、本人が町からの公表等を辞退されましたので、御報告のみとさせていただきます。
次に、
日並防犯推進クラブが、
厚生労働大臣感謝状を受章されました。
日並防犯推進クラブは、日ごろから地域の交通安全や生活安全等の活動に貢献されており、長年にわたり実施している
薬物乱用防止活動の功績が認められ、受章されました。
今回受章された方々に対しまして、心からお祝い申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を御祈念いたします。
次に､４月３日の暴風等により、
子々川郷登呂福地区及び中山地区の防災行政無線の鉄塔が倒壊いたしました。
当該地区では、防災行政無線が使用できない状況であり、住民の皆様に御迷惑をおかけしておりますことをおわびを申し上げます。
現在は、地区の自治会長様及び消防団の皆様に、災害等の緊急時には、広報等に御協力をいただきますようお願いをしており、体制を整えているところでございます。
なお、倒壊した防災無線の鉄塔につきましては、６月中に復旧の予定でございます。
今回の暴風による被害は、施設の老朽化も一つの要因と考えられます。平成２４年度中に
防災行政無線整備を予定しておりますが。改修前の施設につきましては、点検を一層強化してまいります。
次に、福祉部関係についてですが、４月５日、とぎつカナリーホールにおきまして、時津町
戦没者慰霊奉賛会の主催で、平成２４年度時津町戦没者追悼式を挙行いたしました。
式典には、
西彼福祉事務所長の大島様を初め、御遺族の皆様、町議会の皆様など約２８０名の方々に御臨席をいただきました。厳かな中に、本町戦没者４９１み柱の御英霊に黙祷をささげました。
また、遺族や園児、小中学生などの献花などが行われ、英霊の祖国発展への熱い思いを改めて心に刻み、恒久平和の実現に努めることを誓ったところでございます。
次に
､教育委員会関係についてであります。
４月９日に、午前中が小学校、午後から中学校の入学式が開催され、小学生２９９名、中学生２９６名が入学いたしました。小学生の喜びに満ちた笑顔や、中学生の引き締まった顔が印象的でした。
５月１３日に町内中学校の運動会が開催されました。また、５月２０日には町内小学校の運動会が開催され、力強い走りや華麗な演技や躍動感あふれる演技に保護者や来賓から盛大な拍手や声援が送られていました。
５月２４日に長崎がんばらんば国体時津町実行委員会第１回常任委員会を開催しました。競技運営や式典、輸送・交通等に関する基本計画、平成２４年度の事業計画・予算を御審議いただきました。
また、今年度は、町民の皆様への啓発活動を重点項目の一つとしていますので、各地域や学校等の催しに出かけ、のぼり旗の掲出や啓発用用品の配布により、大会の周知と
ボランティア等への協力をお願いいたしております。
５月２６、２７日に西彼杵郡
中学校総合体育大会の球技、武道の種目が開催されました。生徒たちは、これまでの練習の成果を力いっぱい発揮して、熱戦が繰り広げられ、応援席からも力強い大きな声援が送られていました。
成績は団体優勝のみ御報告させていただきます。
時津中学校は、
ハンドボール男子、
バドミントン男子が優勝しました。鳴北中学校は、
バレーボール女子、剣道女子、空手組手女子、
ハンドボール女子、サッカー、ラグビーフットボールが優勝しました。また、青雲中学校は、柔道男子、剣道男子、空手組手男子、空手形男子が優勝しております。
生徒の皆さんの長崎県大会での活躍を期待しております。
以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。
○議長（水口直喜君）
以上で、町長の行政報告を終わります。
～日程第５ 議案説明～
○議長（水口直喜君）
日程第５、議案第２７号から議案第４４号までの１８件を一括議題とします。
提出者、町長の議案の説明を求めます。
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、本定例会に提出しました議案第２７号から議案第４４号まで、順次御説明を申し上げます。
まず、議案第２７号、時津町
税賦課徴収条例の一部を改正する条例、議案第２８号、時津町
都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第２９号、時津町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることにつきまして、３件を一括して御説明申し上げます。
本件に関しまして、地方税法等の一部を改正する法律が平成２４年３月３０日に国会において成立し、同月３１日に公布されております。
これに伴い、その公布日中に、本町の関係条例につきましても公布する必要がございましたので、同日に専決処分を行ったものでございます。
主な改正点につきましては、３月２６日に開かれました
議会全員協議会におきまして、御報告いたしておりましたとおりでございます。
まず、
税賦課徴収条例の一部改正の主なものにつきましては、新築住宅に係る固定資産税の減額措置及び固定資産税の負担調整措置の延長、住宅用地特例の継続、公的年金の源泉徴収において、寡婦控除が実施されることに伴う所要の改正などでございます。
次に、
都市計画税条例の一部改正につきましては、都市計画税の負担調整措置の平成２４年度からの３年間延長に伴う改正などでございます。
最後に、
国民健康保険税条例の一部改正につきましては、東日本大震災に係る
被災居住用財産の敷地に係る課税免除措置を、平成２５年度以降当分の間継続することに伴う所要の改正でございます。
以上で、議案第２７号から第２９号までの御説明を終わります。
次に、議案第３０号、平成２３年度時津町
一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。
今回の補正つきましては、例年お願いをしておりますが、地方譲与税や各種交付金の３月交付分が３月中旬から下旬にかけて交付決定されるため、やむを得ず３月３０日付で専決処分を行ったものでございます。
今回の補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、
歳入歳出予算にそれぞれ１億４,７２５万円を追加し、予算総額を９４億７,２５２万２,０００円としております。
それでは、歳入から御説明いたします。予算書の２ページからになりますが、添付しております資料のほうがわかりやすいと思いますので、資料の１ページをごらんください。
まず、２款から１０款までにつきましては、３月に交付額が決定する地方譲与税や
地方消費税交付金、
自動車取得税交付金、特別交付税などの増減や普通交付税を計上しております。
次に、１４款の国庫支出金、１５款の県支出金につきましては、
国保基盤安定制度負担金の額の確定に伴う増減を、１６款の財産収入では、町有地の売り払いに伴う収入を計上しています。
また、１８款の繰入金では、財源調整のための
用地取得等基金からの繰入金について、一般財源で賄うことができましたので、基金からの繰り入れを取りやめる減額補正を行っております。
次に、歳出について御説明いたします。資料の２ページをごらんください。
まず、２款の総務費では、とぎつっ子の夢を育む補助金の創設に伴い、
ふるさとづくり補助金の減額を、３款の民生費では、
財政安定化支援事業費等の額の確定に伴う
国民健康保険特別会計繰出金の増額を計上しております。
４款の衛生費では、
可燃ごみ処理量の減少に伴う長崎市への委託料の減額と、長与・
時津環境施設組合における
リサイクル売却益の増加に伴う負担金の減額を計上しております。
また、１３款の諸支出金につきましては、
用地取得等基金への積立金として、町有地の売り払いによる積み立てと、財源の最終調整による剰余金の積み立てを計上しております。
次に、予算書の５ページに戻りますが、第２表「
繰越明許費補正」について御説明いたします。
繰越明許費では、
久保ため池改修工事と
町営住宅長寿命化計画策定業務の２件を追加し、３月補正で設定しておりました繰越明許費のうち、７件について、平成２３年度事業費の確定による金額の変更を行っております。
以上で、議案第３０号の説明を終わります。
次に、議案第３１号、専決処分の承認を求めることについてでございます。これは、平成２３年度時津町
国民健康保険特別会計補正予算、第４号の専決処分の承認を求めるものでございます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ２,８６６万６,０００円を追加し、総額３５億４,７２５万８,０００円といたしております。
まず、３ページの歳出でございますが、総務費には、総務管理費及び
医療費適正化特別対策事業費の減額を計上しております。
保険給付費には、療養給付費の増額と、高額療養費、出産育児諸費及び葬祭費の減額を計上しております。
共同事業拠出金には、
高額医療費拠出金及び
保険財政共同安定化事業拠出金の減額を計上しております。
保健事業費には、
特定健康診査等に係るその他賃金及び
計上的委託料等の減額分を計上しております。
次に、２ページの歳入でございますが、
国民健康保険税については、収納見込みに基づき、増額を計上しております。
国庫支出金、
療養給付費等交付金につきましては、額確定による減額を、県支出金につきましては増額を計上しております。
共同事業交付金につきましては、額確定による増額を計上しております。
繰入金につきましては、一般会計からの繰入金について額の確定による増額を、また、歳入、歳出の差し引き額に基づき、基金繰入金を計上しております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第３２号、住民基本台帳の一部を改正する法律並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明いたします。
本案は、国の法令の改正により、外国人住民に係る
外国人登録制度が廃止され、かわって
住民基本台帳法の適用を受けることになるため、この改正に関連する３つの条例改正を一括して行うものとして提案をするものでございます。
まず、第１条は、時津町手数料条例の一部改正でございます。
これは、
外国人登録法が廃止されることから、
外国人登録法の規定による証明書の交付がなくなるため、その交付手数料を削除するものです。
次に、第２条は、時津町印鑑条例の一部改正でございます。
これは、
外国人登録法の引用箇所及び
外国人登録証明書等の用語の整理のほか、
住民基本台帳法施行令及び
住民基本台帳法施行規則の改正により、外国人住民に係る住民票の記載事項として、通称の記載ができることになることから、この通称を用いた印鑑の登録及び取り扱いに係る改正等を行うものでございます。
第３条は、時津町
長寿祝い金支給条例の一部改正でございます。
これは、
外国人登録法に基づき、
外国人登録減原票に登録されていた外国人は、
住民基本台帳法に基づく住民票に記録されることから、
外国人登録法の規定を削除するものでございます。
次に、議案第３３号、平成２４年度時津町
一般会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、
歳入歳出予算にそれぞれ４４２万６,０００円を追加し、予算総額を８７億４,２４２万６,０００円とするものです。
それでは歳入から御説明いたします。予算書の２ページからになりますが、添付しております資料のほうがわかりやすいと思いますので資料の１ページをごらんください。
まず、１４款の国庫支出金、１５款の県支出金につきましては、子ども手当から児童手当への制度改正に伴う増減額を、２０款の諸収入では、新
市町村振興宝くじの市町村配分金を計上しております。
次に、歳出についてですが、職員の住居手当の持ち家手当を３,０００円から１,５００円へ減額する補正や、子ども手当から児童手当への科目振替を全科目にわたり計上しております。
その他の主なものですが、２款の総務費では、
町連合防犯協会に対する
青パト購入事業の補助金を、３款の民生費では、制度改正に伴う
児童手当システム改修委託費を、７款の商工費では、夏まつりの
大型テント設置に係る補助金を計上しております。
１０款の教育費では、鳴
北中学校南側通学路階段手すり設置工事として、通学路の安全確保のための対策工事を、長崎がんばらんば国体時津町
実行委員会運営費補助金として、来年度の
リハーサル大会に向けた準備経費を計上いたしております。
以上で、議案第３３号の説明を終わります。
次に、議案第３４号、平成２４年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１７万４,０００円を減額し、総額が２億２,４３２万円であります。
２ページをごらんください。まず、歳出であります。
総務管理費につきましては、制度改正等に伴い、住居手当・児童手当・子ども手当を合わせて１７万４,０００円を減額いたしております。
次に、歳入であります。
負担金につきましては、人件費にかかる
広域連合負担金として１５万円を増額し、
一般会計繰入金につきましては、事務繰入金として３２万４,０００円を減額いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
以上で、議案第３４号の説明を終わります。
次に、議案第３５号、平成２４年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正は、
介護保険事業勘定のみを予定しております。歳入歳出それぞれ７６万円を減額し、総額１９億４,８３８万円といたしております。
まず、歳出でありますが、２ページをごらんください。
総務費につきましては、制度改正等に伴い、住居手当・児童手当・子ども手当を合わせて７６万円を減額いたしております。
歳入であります。
繰入金につきましては、総務費の減額に伴い７６万円を減額いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第３６号、平成２４年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１万８,０００円を減額し、総額３,２２８万１,０００円といたしております。
予算書の２ページをごらんください。
まず、歳出につきまして御説明いたします。総務費で、制度等改正による人件費１万８,０００円を減額計上いたしております。
次に、歳入ですが、同じく２ページをごらんください。
他会計繰入金で、制度等改正による人件費１万８,０００円を減額計上いたしております。
以上で、議案第３６号の説明を終わります。
次に、議案第３７号、平成２４年度時津町
水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
今回の補正は、制度等改正による人件費でございます。
補正予算書の１ページをごらんください。
まず、収益的支出についてでございますが、営業費用に３０万６,０００円を減額計上し、補正後の予算額を５億４,２６０万７,０００円といたしております。
次に、資本的支出についてでございますが、建設改良費に３万６,０００円を減額計上し、補正後の予算額１億１,７８７万４,０００円といたしております。
以上で、議案第３７号の説明を終わります。
次に、議案第３８号、平成２４年度時津町
下水道事業会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。
今回の補正は、制度等改正による人件費と、４月上旬の強風で被害を受けた時津中継ポンプ場の屋根の修繕費による補正でございます。
補正予算書の１ページをごらんください。
まず、収益的支出についてでございますが、営業費用に６４６万４,０００円を増額計上し、補正後の予算額を６億６,３０４万８,０００円といたしております。
次に、資本的支出についてでございますが、建設改良費に１万８,０００円を減額計上し、補正後の予算額を４億８,８０６万４,０００円といたしております。
次に、議案第３９号から議案第４３号の町道の路線の廃止及び認定については、関連がございますのであわせて御説明いたします。くわしくは議案第４０号の資料６ページに添付しております岩本全線、予定でございますけれども、これの路線図をごらんください。
これらの案件は、町道岩本線に隣接した区域において、民間の開発により整備された道路を認定するものですが、既設の路線区域が入り組んでおり、新たな路線の追加はますます路線を複雑にし、道路管理に支障を来すことが危惧されます。このため、道路管理を適切に行えるように供用中の路線を議案第３９号において一たん廃止させていただき、整備された道路との調整を図って、議案第４０号から議案第４３号において、新たに４路線として路線認定を行うものでございます。
議案第４０号の町道岩本線と議案第４１号の町道第２岩本線は、これまでの路線を分割しております。町道岩本線は、これまでどおり国道２０６号に接する箇所を起点とし、終点も同じ箇所ですが、延長は現在の６４２.０メートルから２３０.９メートルとなります。
町道第２岩本線は、昭和５５年に民間開発によって完成した路線ですが、町道左底久留里線に接する箇所を起点とし、町道岩本線に接する箇所を終点とする延長３１５.３メートルとしてそれぞれ認定しようとするものでございます。
次に、議案第４２号の町道第３岩本線は、第２岩本線に接続する路線で、これまでの路線の一部に今回民間開発によって整備された海側のルートを含めた道路で、町道第２岩本全線に接続する箇所を起点とし、鏡島に至る箇所を終点とする延長２１８.４メートルとして認定しようとするものです。
次に、議案第４３号の町道第４岩本線も同様に、民間開発によって整備された道路で、町道第３岩本線に接する箇所を起点とし、町道新開岩本線に接する箇所を終点とする延長９８.５メートルとして認定しようとするものでございます。
詳細につきましては、議案資料に添付しておりますのでごらんいただきたいと思います。
以上で、議案第３９号から議案第４３号までの説明を終わります。
次に、議案第４４号、
人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。
本案は、平成２１年１０月から人権擁護委員をされております田中幹雄氏が、本年９月３０日で任期満了となりますが、引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
以上で、議案の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（水口直喜君）
以上で、議案の説明を終わります。
～日程第６ 一般質問～
○議長（水口直喜君）
日程第６、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、７番、山下しゅう三君。
○７番（山下しゅう三君）
皆様、おはようございます。
質問する前に、私、のどを痛めておりますので、水の補給をしながら質問に立ちたいと思いますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。
さて、通告に従いまして、今回は、文部科学省の学校施設整備指針について、本町としてどのような取り組みをしているのかについて質問いたします。
戦後、資源の乏しい我が国が、経済復興を素早く立ち上げ、発展してきた今日があるのも、明治期以来、国民の高い熱意と関係者の努力に支えられながら、国民の知的水準を高め、我が国社会の発展の基盤として大きな役割を果たしてきたのであります。
それは、初等・中等教育の機会均等を実現しながら、高い教育水準を確保してきたゆえんであります。これからも高水準を維持するため、地域の強いきずなの下で地域ぐるみの教育に力を注ぐべきであると思います。本町の学校施設整備は、他市町村と比較して、校舎の耐震化の取り組みは素早く取り組み、完了いたしましたが、個々のソフト事業、ハード事業を検証すると、まだまだほど遠いものがあります。
平成２４年度一般会計予算８７億３,８００万円のうち、教育費９億８,１２６万９,０００円、全体の１１％において、文部科学省の掲げる学校施設整備指針に沿った予算化は、高額で予算配分にも苦慮していると思います。
しかし、高度情報通信ネットワーク社会において、生きる力を育てる学校環境、施設整備、地域住民のまちづくりの各生活学習の場として、公共施設の役割を果たすためには、学校施設整備は１日も避けて通るわけにはいきません。そのためには、これから個々の学校施設整備について、どういう教育機器の導入、施設整備が必要か、教育振興計画を立て、実施しているのかを質問いたします。
１、校内の情報ネットワークの整備、情報機器の導入の取り組みは。
２、児童の安全確保を図るため、学校内にあるすべての施設、設備について、児童の多様な行動に対し、十分な安全性を確保できるよう検証する取り組みはしているのか。
（い）窓、ひさし、耐震化施工の外づけプレースによる転落防止対策は。
（ろ）可動部材、特に機械制御のもの、鉄鋼門扉、体育館内の機材の点検は。
（は）事故発生や不審者の侵入を抑止するため、敷地内や建物内及び外部からの見通しが確保され死角となる場所がないか、また、これらが発生した場合、緊急事態発生時に活用できる通信システムの導入の取り組みは。
３、地域住民にとっても身近な公共施設として、まちづくりの核、生涯学習の場、地域の防災拠点としての活用を一層積極的に推進するためにも施設のバリアフリー対策、あわせて障害のある児童対策として、出入り口スロープ、手すり、トイレの洋式化の取り組みは。
４、地域住民への学校開放対象とする施設部分、時間帯の決定、施設管理に対する利用者の注意事項、点検事項の徹底は。
５、教育機器及び施設設備の充実について、教育費、年度予算に対する「選択と集中」の考え方を取り入れ、予算配分、年度後期の各事業体の予算執行調整の工夫をすれば、もっと教育機器、施設整備が発展すると思うが、推進しているのか。
以上、５点質問し、答弁の後、再質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
それでは、山下議員の１番目の学校施設整備の取り組みについてという御質問にお答えします。
文部科学省が示しております学校施設整備指針は、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計における留意事項を示したもので、学校施設の今後の整備・改修に際し、児童生徒の教育の場にふさわしい環境の整備を願って示されたものです。
その指針の中で、情報ネットワークの整備や情報機器の導入については、児童生徒の主体的な活動及びみずからの意思で学ぶことを支え、高度情報通信ネットワーク社会において生きる力を育てる学校環境づくりや、校務情報化の推進に資するため、校内の情報ネットワークの整備、コンピュータ、プロジェクタ等の情報機器の導入への対応について、積極的に計画することが重要であると記載されております。
本町におきましては、文部省の、平成６年度からおおむね６年間をめどに、小学校児童２人に１台、中学校生徒１人に１台という整備指針に基づき、平成１１年度に町内の２中学校にサーバー１台とパソコン４２台、４小学校にサーバー１台とパソコン２２台で構成されるコンピュータ室を設置し、情報教育の整備計画がスタートいたしました。
その後、中学校においては、平成１６年度にパソコンの更新がなされ、小学校においては、平成１８年度の更新の際にパソコン台数を４１台にふやして、児童１人に１台のコンピュータを配置いたしております。
今年度、平成２４年度は、小中学校のパソコンの更新を予定しており、今年９月の入れかえに向けて、小中学校の情報教育担当の先生方と協議を行い、学校のニーズに応じた情報教育の環境づくりを進めているところです。
また、校務用のパソコンの整備状況ですが、平成２０年度と２１年度において、教員の校務用パソコンを４小学校で９４台、２中学校で５４台、計１４８台を整備いたしました。
平成２３年度には、非常勤職員等にもパソコンを配置し、全教員がパソコンを使える環境を整えております。なおまた、教育用コンピュータについては、平成２１年度学校ＩＣＴ整備事業で時津小学校５台、時津北小学校２台、時津東小学校６台、鳴鼓小学校２台、時津中学校７台、鳴北中学校３台、計２５台購入し、わかりやすい事業の一助として寄与しております。
今後も、情報活用能力の育成、並びに個々の学習進度に応じた学習の推進とあわせて、情報化の進展に対応した教育環境の実現に向けて努力してまいります。
次に、２点目の児童生徒の安全確保を図るため、学校内施設設備についての安全性を確保する取り組みについて、という御質問ですが、まず、窓等からの転落防止対策については、教室の窓など、適切に行動すれば転落事故が通常発生しない場所については、転落につながる行動を防止するために児童生徒等への継続的な安全指導を行っております。例えば、窓から身を乗り出すことや窓枠に乗ることなどによる転落の危険性についての人的リスクについて、児童生徒等に十分に理解させ、窓下には足がかりとなるもの、例えば、踏み台等でございますが、そういうものを置かないようにいたしております。また、暗幕など窓の開閉状態が判別できないような教室を使用する場合には、窓の開閉状態を確認するなど適切な配慮を行っております。その他にも、転落防止対策としてバルコニーや屋上へ出ることを禁止したり、物的ハザード、例えば危険物等を除去したりして対応しております。
今後とも、学校保健安全法第２８条、学校環境の整備・安全確保、学校環境の安全確保を踏まえ、引き続き学校での指導を徹底させるとともに、転落危険個所の再点検を行いたいと考えております。あわせまして、学校の建物や施設の用途、利用等について、学校付随施設の適性管理についても指導を徹底させたいと考えております。
次に、施設設備等の可動部材点検につきましては、学校において日常的に施設の巡回点検を実施していますが、今年度からはさらに、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックのチェックシートに沿って、地震による落下物から子供たちを守ることも含め、体育館及び校舎照明器具等の設備機器についても、腐食・破損・固定状況・さびの状況でございます発錆等のチェック項目の定期点検を実施しています。
次に、学校敷地内の見通し確保と緊急事態発生時の通信システム導入についてですが、まず、学校敷地内の死角となる場所につきましては、非常階段の踊り場、体育館やプールの裏など、敷地と学校施設の配置などの関係から、どうしても見通しの確保ができない場所が出てきます。この対策としましては、担任が児童生徒の動向について常に注意を払うことはもちろんですが、児童生徒に死角になる場所に近づかないよう指導するとともに、死角となる場所を職員が巡回して、事故の発生や不審者侵入防止への対応といたしております。また、校地内の植栽の剪定等により、学校内の死角となる場所を減らす努力もいたしております。
緊急事態発生時の通信システム導入に関しては、現時点では固定電話や携帯電話以外の通信システムを持ち合わせておりませんが、インターホンの設置や火災警報機を鳴動させることにより緊急事態発生を周囲に知らせるような方法も想定いたしております。今後、学校内外の緊急事態発生時の迅速な通信システムについては研究したいと思っております。
３点目の学校施設のバリアフリー化に関する御質問についてですが、まず、現状の学校施設バリアフリー化状況で、玄関等スロープ設置校は６校中５校、障害者用トイレ設置校は６校中５校、階段手すりは全校設置済みとなっております。また、洋式トイレの設置率は、平成２４年５月末現在、小学校２５.３％、中学校２２.６％となっております。
議員御指摘のとおり、学校施設は、地域住民にとって最も身近な公共施設であること、また、文部科学省の学校施設整備指針にも地震等の災害発生時には、地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすこと等を踏まえた学校施設のバリアフリー化を進めることとされております。
学校が児童生徒の安全かつ快適な学校生活を送るための条件の整備、これは教育委員会としましても着実に努力をいたしたいと考えております。
今後のバリアフリー化につきましては、学校施設環境改善交付金事業の大規模改造事業を活用し、障害児等対策施設整備工事を老朽対策工事とあわせて実施するなど、利便性や安全性も視野に入れ、取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、地域住民の学校開放対象とする施設部分、時間帯の決定、施設管理に対する利用者の注意事項、点検事項の徹底は、についてですが、本町での地域住民への学校開放としましては、町民のスポーツ活動等の振興を図るため、学校体育施設を開放いたしておりますが、学校施設が本町の小・中学生の教育の場であることを第一義的に考え、子供たちの授業あるいは学校運営等に支障を来さないよう、これは昭和５０年４月１日に制定されました時津町率学校体育施設の開放に関する規則に基づき、学校体育施設のみを開放いたしております。開放できる施設の種類は、運動場、体育館、プール及びテニスコートと定めており、その利用許可に関する事務は、教育委員会社会教育課が行っております。
利用できる時間帯につきましては、これも先ほど申しました、昭和５０年４月１日に制定されました時津町立学校の体育施設の利用規定により、運動場、体育館については、平日が１７時から２１時３０分まで、土・日・祝日が９時から２１時３０分までと開放時間を定めております。プールについては、６月１６日から９月１５日までを開放時間としており、そのうち夏季休業期間は、１０時から１８時３０分まで、それ以外の平常日は平日が１７時から１８時３０分まで、土・日・祝日が１０時から１８時３０分までと開放時間を定めております。ただし、このプール開放につきましては、プール監視員の設置などの安全管理が必要なことから、夏季休業期間における各学校ＰＴＡに対しての利用許可にとどめさせていただいております。
施設利用者への注意事項につきましては、運動場の利用規定では、場内への車の乗り入れ、みだらな服装やげた履き、あるいは施設・設備をみだりに移動したり、使用したりしないなど、厳守していただく事項を定めております。体育館の利用規定では、場内での喫煙の禁止、適切なトイレの使用等について厳守していただく事項を定めております。また、施設の使用後には、後片づけ、掃除、戸締まりなどを確実に行っていただくよう、必ず使用日誌への記入を義務づけております。
このような使用上における注意事項等については、体育館・グラウンド使用の手引き、これを作成しておりますが、毎年体育施設使用団体への説明会の折に、団体の代表者等に配付し、内容について詳しく説明を行っております。
施設の点検につきましては、毎月初めに、社会体育係の担当が体育施設の点検を行っており、運動場では、夜間照明施設の電球や操作盤を初め、グラウンド整備用のレーキ、通称トンボと言いますが、コートブラシなどの備品類まで、体育館では、玄関ドア、窓などの点検や照明器具の球切れ状況の確認を行っております。
５点目の、教育機器及び施設整備の充実について、選択と集中の考えを取り入れた、予算執行調整の工夫をすべきではないかとの御質問ですが、本町の学校教育予算は、各学校とも学校管理費と教育振興費で構成されております。
報償費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等の科目は、枠配分により予算が配当され、工事請負費、備品購入費等は緊急度や必要度により計画を立てて予算執行に努めています。
また、小学校４校分及び中学校２校分を教育委員会事務局で管理することにより、これも緊急度や必要度に応じて施設整備に活用いたしております。
そこで、議員御指摘の、年度後期の各事業体の予算執行調整の工夫をすれば、もっと教育機器、設備整備が進展すると思うが推進しているのか、との御指摘でございますが、地方自治法第２２０条第２項で、歳出予算の経費の金額は、各款の間または各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより、これを流用することができると規定されております。
つまり、予算は基本的に款・項・目・節ごとに配当されておりますので、節単位で執行し、節内の予算が不足する場合は、同一款・項内の執行残額が見込まれる他の節から流用しております。
予算の選択と集中のとらえ方として、教育予算の重要度と効率配当並びに教育効果、あわせて事業評価と事業推進意義を含めて、事務局内部でも検討を加えながら対処いたしたいと考えております。
以上で、山下議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。再質問をどうぞ。
○７番（山下しゅう三君）
日本の教育の基本的な法律、いわば教育憲章と言いますか、教育憲法と言われる教育基本法が平成１８年、約６０年を経て改正されたわけでございます。教育とは人づくりでありまして、今後１０年先を見通した教育の目指すべき姿と、平成２０年度から２４年度までの５年間に総合的かつ計画的に取り組むべきｼｻﾂを示すことになったわけでございます。これが、教育振興基本計画でありまして、この計画を教育行政、教育政策としてどう推進していくのか、学校教育の場として環境づくり、施設の耐震化、防災、防犯対策、設備に安全・安心、地域の生涯学習、まちづくりの核としての施設整備を具体的に進めるため、学校施設整備指針が設定されたわけでございます。非常に次元の高い内容でありますが、本町として当面直面する小中学校施設整備に対する課題を取り上げ、今回質問したわけでございます。
１番の高度情報通信ネットワーク社会において生きる力を育てる学校環境をつくるためには、校内放送配信システムというネットワークづくりと情報機器、通信機器、教育機能を積極的に導入することと私は思っておりますが、現在のところ、教育長の答弁の中では、コンピュータ整備を、生徒１人１台使用できる状態までもっていったと、こういうことでございますが、私、実は、鳴鼓小学校とか鳴北中学校とか、放送施設を見せていただきました。放送操作室とかスタジオ施設は申し分ない、いい設備でございましたけれども、中の放送用の機材を見てみまして、私、びっくりしました。アナログ放送用の年代ものばかりで驚きました。今では使用不可能なような、先生方も使うことができないのじゃないかなと、こういうふうに私は思いました。
それで、質問の中で、この施設を活用しているのかと聞きますと、いや、先生方はこの装置を操作、指導することができる先生がいないと。だから別の部屋で音声の放送だけを放送クラブの中でやっていると。こういうことでございました。
そこで、現代の校内放送システムというのがどういうものか、御存じでしょうか。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○学校教育課長（太田達也君）
お答えいたします。
確かに議員御指摘のように、一斉放送というのは、放送設備、カメラとかスタジオを使った校内放送は行っておりません。ただ、今現在、活用されておりますのは、ＤＶＤとかそういったものを使って、全校的に放送を流して、道徳の授業であったり、一斉に行う場合にはそういうふうな対応を行っております。
また、ハンディカメラが非常に普及しておりますので、それをパソコンに取り入れて、パソコンからプロジェクターとかそういったものを通して、子供たちに見せるというような対応を行っております。
以上が、現在の学校における子供たちへの放送の状況でございます。確かに以前は、ＬＬとかそういったもので、放送機材は今のような細かい機材が普及する前でしたので、一括して放送設備というのを整備した時代もございましたけれども、それに、編集したりするのに非常に時間がかかると。それを今はパソコンでできますので、パソコンとつなぐことがアナログですのでできませんので、今は、そういうふうな個別の対応を行っているという状況でございます。
以上です。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
私、最近の校内放送配信システムというのをちょっと調べてみたんです。非常に便利よくなっているんですね。各学校の各教室に、テレビの同軸ケーブルと言いますか、ああいったものを１本全部配線すればいいわけですね。その途中にネットワークＨＤＤという、情報を蓄積する機器を１つそろえておけばいいわけです。あとは、各端末からエンコーダーＰＣという、現在あるＤＶＤとか、ＶＴＲとか、カメラとか、そういったものを、結局、デジタル信号に置きかえて、その端末から蓄積するＨＤＤに情報を流しておけば、あとは各部屋でいつでもそれを引き出して視聴することができるというシステムになっておるわけです。機械も非常に、難しくなくて簡単なものです。そういうシステムになっておるんです。そういうのを御存じだったでしょうか。それによって、例えば運動会の練習の様子をカメラで写して、それをそういう蓄積するＨＤＤに入れ込んで、運動会の練習の様子とか、ここをもっと練習せんといかんとか、各教室でそういう練習の結果を検証することもできるし、それから例えば、先生方が必要な教材を端末からそれのＨＤＤにほうり込んでおけば、必要なときに各教室でテレビで見ることができるわけです。そういうシステムを御存じだったでしょうか。そんな難しいものじゃないんですよね。そういう機械が非常に普及してきておるんですけど、そういう知識というか、情報というか、そういったものは御存じだったでしょうか。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○学校教育課長（太田達也君）
今現在、ネットワークＨＤＤとかエンコーダーＰＣというお言葉が出ましたけれども、こういったのは、私は把握はしておりません。ただ、今現在の利用状況で、先ほど少し例を出されましたけれども、各学校とも、先ほど申しましたように、ビデオカメラで撮ってきて、教室でプロジェクターとか大型画面がありますので、そういったものを通して指導したりとか、そのようなものは行っております。
また、各教室に無線ＬＡＮを引いておりますので、パソコンを持っていって、そこでパソコンを利用したデータの引き出しとか、そういったものは可能になっております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
パソコン使用で、学校の教室でそういう情報を引き出して生徒に見せるということですけれども、今、アナログテレビですよね。各教室に置いてありますよね、２７型が。それはできるのですか。各教室で。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○学校教育課長（太田達也君）
放送スタジオからデジタル放送のコードは出ておりませんので、アナログ回線ですので、各教室のテレビというのは、ビデオプレイヤーとか、それからＤＶＤプレイヤーとか、そういったものは接続できますので、テレビモニターとして各教室で使うことは可能です。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
その辺をもう少し研究していただけませんか。
今、皆さん方の御家庭でも施設でもデジタルテレビですよね。大画面で映像はきれいですよね。アナログテレビというのは、解像度が今のデジタルテレビの半分なんですよ。それにダビングしたやつを映すとまだ悪くなる。それで生徒の教育用に使って、真剣にそれを見るかなと思うんですね。やっぱりもう、きれいな映像で見ておるものですから、そんな汚い映像を教材に使っても頭に入るはずがないですよね。やはり、頭にぷっと入るような装置をせんといかんと思いますね。
それから、先ほどおっしゃっていましたように、教材を各教室のプレイヤーにつないでそれを見せておるということですけど、もうそれは遅いですよ。そういうテープを保管しておかんといかんでしょ。学校の職員室か何かに。もうそういう時代じゃないんですよ。情報が入ったら、そういうＨＤＤの集積部に入れて、必要な分をリモコンで各教室で必要に応じて見るような時代になっておるわけです。だから、そういうところをもう少し情報を握っておいていただきたい。そうせんと先に進みません。今の状況では。
教育長、どうですか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
情報教育の整備等については、私どもも他都市のそういう状況等については、十分とは言いませんけれども、把握はしているつもりです。ただ、情報化の波に流されない、情報教育の本質的なものは何かというものを踏まえながら、先ほど答弁で申しました個々人の学習進度にあわせたような形の中での情報機器の整備等については推進をしていかなければならない。基本的にはそういうふうにとらえております。他市町と比べられて本町がどうのという形でなくて、本町は本町としての努力をしているということをどうぞ御理解いただきたいと、そう思います。
以上です。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
じゃ、２番に移ります。
この２番に挙げた児童の安全確保を図るための学校内にある施設設備について、児童の多様な行動に対し、十分な配慮がなされているかということでございますけれども、全国的に、こういう転落事故とか大きな事件が発生しております。本町においては、幸い、事故、事件は起きておりませんけれども、いつ事故、事件が発生するか、予断を許さないと思います。日ごろからその対応を積み重ねておかなければならないと、こういうふうに思っております。
それで、死角になる部分とか、そういったところに監視カメラの設置があるんですかという、学校に対して問うたのですけれども、そういうことはございませんと。対策として人海戦術をとって対応しておると、これは先ほど教育長がおっしゃったような、人海戦術をとって十分児童の安全確保に努めておると、こういうことでございます。将来的には監視カメラの設置も必要と思いますので、そういうところも一つ計画に入れておいていただきたいと、このように思います。
３番でございます。
学校は障害児童対策、地域住民にとって身近な公共施設として、あるいは防災拠点としての役割を果たすためのバリアフリー化対策、出入り口のスロープ、トイレの洋式化、手すりの設置等などがありますけれども、これもまだ十分とは言えません。学校の先生にお聞きしますと、ぜひ、トイレの洋式化を早くしてくださいということでございます。
今現在、家庭のトイレはほとんど洋式化されておりまして、戸惑う生徒がおりますので、この点、一刻も早く整備をしていただきたいと、こういうような御要望がございました。
実は、私、この間、東彼小学校の孫の運動会に行ったんですが、学校周辺は民家に囲まれた学校で、時津小学校の規模でございましたけれども、そこは全部芝生化されていまして、砂ぼこりも立たないし、日照りも差さないし、非常にさわやかな運動会でございました。そして、トイレをのぞいてみたんですね。そうしたところ、立派なトイレがありました。ほとんど洋式化されて、自動水洗です。お手洗いも自動化されておりました。教室をのぞいてみますと、４２型のテレビが各教室に入っておりました。
だから、私は財政力がいいのかなと思って見ておったんですけれども、時津の半分以下なんですね。そして、一般充当財源ですか、これ、３分の１ぐらいしかないんですけれども、教育行政に非常に力を入れておるなということを感じておりました。
それに比べて、時津はまだ財政的には恵まれたほうですので、ぜひ、そういった点に少し力を入れていただきたいと、このように思います。
それから、５番の、学校教育課、これ社会教育課ですかね、施設利用の際の利用設備の責任者に対しての設備点検ですけれども、教育長の御説明では、手引書を手渡しておると。そして、月１回点検をやっておりますということでございますけれども、施設点検チェックリストというのは渡してはないのですか。
○議長（水口直喜君）
社会教育課長。
○社会教育課長（蒔添浩明君）
お答えいたします。
チェックリストというものにつきましては、我々、社会体育の係のほうが点検をする際には、係のほうで自前でつくりました点検表によって点検をいたしております。
それから、先ほど教育長の答弁でもございましたように、社会体育で利用されている団体のほうにつきましては、利用される際に、使用日誌というのを必ずつけていただいておりまして、それに利用の際にお気づきになった点であるとか、あるいは掃除、ごみ、そのあたりのチェックというのはしていただいておりまして、それに記入していただいて返していただいていると、そのようになってございます。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
７番、山下君。
○７番（山下しゅう三君）
チェックリストでなくて、記録簿を手渡しているということでございます。
公民館にしても集会所にしても、こういうチェックリストを利用者には必ず渡して、それをチェックしていただくようにしておりますが、社会教育課では記録簿を渡しているということでございますので、これは了といたします。
それから、６番でございます。
予算執行に対して、工夫の仕方では施設整備がもっとできるのではないかという質問でございますけれども。
実は、私、１８年度から２２年度までの教育費の予算に対する不用額というのをデータで調べてみたんです。そうしますと、教育費が平均で年５,１００万ほど不用額が出ておるんです。小学校では１,３２０万、これ５年間の平均です。予算額にして６.５％。それから中学校、１,４５０万、これは予算額に対して４.６％出ておるんです。それと社会教育費、これが１,２７０万ほど出ています。４％ほど。非常に教育費というのはお金がかかる。なぜかと言いますと、例えば備品を購入するにしても、テレビにしても、単価は安いけれども量が多いものですから、相当予算は膨れてくるわけです。そうですよね。だから、一括購入というのはなかなか難しいんです、一遍にやろうと思えば。だから、こういう予算をもう少し工夫されれば、例えば、今必要な機器、不足している機器、あるいは施設整備の何が必要か、そういったものを一応事務方と相談をして、余らないように。施設の部分は調整がきくはずです。だから、それは広範において調整をしながら、随意契約でも、テレビなんかどんどん入れていかないといけないわけですよね。そういう工夫をしてほしいと思います。
それと、この中身を見てみますと、社会教育費ですか、特に給食費、これ３００万ほどずっと余らせているんですね、不要化していますね。そういうのをもっと中身を見て、もう少し予算編成のとき、もっと検討をしていただきたい。予算というのは、全体的バランスをとらなければいけないので、教育費だけ予算をぼんと取るわけはいかん。要するに総価主義で調整をしておりますが、教育費の中で、社会教育費とか学校教育費、そのバランスをもう少し、予算の執行の件を検討して、もう少し工夫していただきたい。特に中を見てみますと、委託料とか需用費とか請負費、こういうのをぼこっと余らせている年度がございますよね。そういうのはなぜそういうふうになったか、もしそれができないのであれば、どこかに振り分けるというようなことができないものか。節の部分で。款とか項とかそういった部分はできませんけども、節の部分はできると思いますね、調整は。だから事務方と学校側と調整をしながらやれば、随意契約でもいいと思いますよ。これ一遍にやろうと思ったらなかなか大変ですよ。なかなか先に進みません。やはり、こういう設備機器関係は、野田総理じゃないですけれども、待ったなしの対策ですよね。学校のそういう設備とか機器のあたりは。だから、そういった点をもう少し工夫していただきたいと、このように思います。
以上、質問を終わりたいと思います。
○議長（水口直喜君）
以上で７番、山下しゅう三君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１０時５７分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
○議長（水口直喜君）
休憩前に引き続き、一般質問を再開します。
９番、新井政博君。
○９番（新井政博君）
改めまして、おはようございます。９番、新井政博でございます。
議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、質問をさせていただきたいと思います。
最近、子供たちを巻き込んだ悲惨な交通事故の発生が全国で相次いでおります。例を挙げてみますと、愛知県岡崎市で、横断歩道を集団登校中の列に突っ込み、２人が重症。千葉県館山市でバスの停留所にいた小学生の列に突っ込み、１年生の男子児童が死亡。京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に突っ込み、子供たちを引率していた妊婦さんを含む３人が死亡、７人が重軽傷。京都市祇園の繁華街で通行人を次々とはね、観光客ら７人が死亡。関越自動車道では、ディズニーランドに向かっていた高速バスが防音壁に激突し４６人が死傷など、重大な交通事故が発生しました。
これはすべて４月中に起こりましたが、私たちは政府や国会に対し、このような悪質な交通事故に対しては、厳罰の適用拡大を図っていただき、悲惨な事故の未然防止につなげ、歩行者や乗客の命を守ってほしいと願っているところでございます。
隣町の長与町では、さる４月２２日に４８年ぶりに本格的な選挙となり、現職と新人の一騎打ちの激戦になりました。結果、新人の吉田氏が初当選を果たされましたが、時津町は長与町の間では、焼却場建設の問題を初め、各分野で密接に共有している部分が多く、特に今回の選挙戦で吉田氏は、大村湾地域のネットワークづくりやインフラの整備など、近隣市町との連携による産業の創出や、人・ものの交流の推進などを掲げておられるようでございます。
時津町にとってよきパートナーとしての向上を図り、協力関係を今まで以上に高めていただきたいと考えております。
さて、今回の質問は、開かれた学校づくりでありますが、学校教育法が改正され、学校評価と積極的な情報規定に関する規定が整備され、特に近年、「開かれた学校」というキーワードが注目されてきました。
以前は、開放というと、学校の施設・設備・備品などの貸し出しが前面に出て、機能の開放が浸透していなかったことが挙げられていましたが、現在では、学校の教育活動に地域の人材を活用するという学校づくりが求められているわけですが、学校と地域社会が相互に協力して、教育の体制をつくり出すことによって、学校と地域との結びつきを強めていくきっかけにつながっていくと考えられております。
そのためには、学校が広い視点から地域の独自性をとらえ、地域社会全体の教育・学習としての可能性を拡大していくことが重要になると考えております。
そのような観点から、次の点について伺います。
１点目、開かれた学校とは何か。
２点目、教育委員会の内容が余りわからない。
３点目、学校評議員制度について。
４点目、特別支援学級の現状について。
５点目、高齢化社会と学校、社会の融合について。
６点目、親学の導入は考えられないか。
７点目、登下校時における交通安全についての確保はできているのか。
８点目、男女混合名簿についての考えは。
以上、８点でございますので、よろしく答弁をお願いいたします。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
それでは、新井議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の、開かれた学校とは何かについてですが、開かれた学校とは、学校を拠点として、子供のために、子供を中心にを共通目標としてとらえ、家庭、学校、地域が相互に、それぞれの思いや願い、教育材を共有しながら、子供たちの課題を解決していく学校づくりであると、まずそのようにとらえております。
別の言葉で申しますと、家庭、学校、地域社会が子供たちの確かな育ちと学びを支える環境づくり、そのために連携・協働する学校のことであります。
連携・協働とは、第一に、家庭・地域との間の相互理解を得るためには、学校長が保護者や地域の人々に、学校経営方針や教育活動の現状について率直に語るとともに、保護者や地域の人々、関係機関の意見を十分に聞くなどの努力を払う必要があります。すなわち、対話と協働が開かれた学校の出発点である、そういうふうなとらえ方をしております。
相互の理解を深めるために、学校だよりの発行並びに６月から７月に実施されますとぎつっ子の心を見詰める教育週間期間中の学校公開、学校評議員会などを通して学校運営に参画いただくように努めています。
第２は、地域は学校のために何が支援できるかとの視点から、学校教育に地域の教育資源や教育力を活用することだととらえております。
町内の学校は、教育活動を展開するに当たって、地域の方々に非常勤講師や学校支援ボランティアとして御協力いただいたり、地域の施設などを教育活動で活用させていただき、教育活動の充実に寄与していただいております。
例えば、米づくりや芋づくり、郷土芸能の体験など、地域の特色を生かした教育課程を編成し、地域の特色を生かした教育活動が展開されております。
第３は、学校は地域のために何が支援できるかの視点から、学校の保有する資源や教育力を地域社会に開放し、地域の人々の交流の場、地域コミュニティの拠点として学校が機能するということでございます。
学校施設の開放などを積極的に行い、地域社会の拠点としてのさまざまな活動に御利用いただいております。また、学校は地域社会の一員として、教職員は地域行事などに積極的に参加して、地域の方々との交流を深めるよう努めています。
このように子供たちが、さまざまな人と人間関係を築き、ルールやマナー、安全性や社会性、自主性を育て、地域人として地域を支える人づくり、地域づくり、学校づくりを一体的に目指すものととらえております。
以上のように、家庭、学校、地域を結びつけながら、あるいは、そういう温かなつながりをはぐくみながら、継続的な仕組みづくりを通して、開かれた学校づくりに努めておるところです。
２点目の教育委員会の内容についてであります。
教育委員会とは、まず、地方自治法第１８０条の５第１項に「執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は左のとおりである」と規定され、同項第１号に教育委員会、第２号に選挙管理委員会、以下第３号、第４号と規定されております。また、同法第１８０条の８に「教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編成、教育課程、教科書その他の教材の取り扱い及び教育職員の身分取り扱いに関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する」と規定されております。
これを受けまして、教育委員会は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の定めにより、文化、スポーツ等を含め、教育に関する事務を処理するため設置されている合議制の執行機関です。
この教育委員会制度は、レイマン、一般の人と言いますか、普通の方と言いますか、レイマンである非常勤の委員で構成される教育委員会の委員の合議により、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条に規定する教育に関する事務について、大所高所から基本方針等を決定し、それを教育行政の専門家である教育長が事務局を指揮監督して執行するというレイマン・コントロール、住民のニーズの反映と言いますか、すなわち、教育長の判断に偏ることがないよう、住民の要望等に適切に反映させることも踏まえて運営されています。
なお、時津町教育委員会事務委任規則第２条で教育長に対する委任事務は、第２条第１項の第１号から第２０号までを除き、その権限に属する事務を教育長に委任すると規定されていますので、第１号から第２０号までは教育委員会の権限に属する事務ということになります。
文部科学省の教育委員会制度に掲げる、政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、先ほど申し上げました地域住民の意向の反映に即して運営していることは申し上げるまでもないととらえております。
続きまして、３点目の学校評議員制度についてであります。
学校評議員制度は、平成１２年１月の学校教育法施行規則の改正により、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして導入されました。学校評議員とは、校長の求めに応じて、学校運営に関して意見を述べる人を指します。
本町におきましても、時津町立小中学校管理規則で、学校評議員に関する規定を設け、運用いたしております。
具体的には、「教育に関する理解及び識見を有する者の内から校長の推薦により教育委員会が委嘱する」という規定に基づき、校区内の方々を３名ないし４名を委嘱して、家庭、学校、地域が連携協力しながら一体となって子供の健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた学校づくりをより一層推進するために、学校運営に関し御意見などをいただいております。現在町内に計２０名の評議員を委嘱しています。
この制度を活用することによって、１点目として、学校運営に関し、保護者や地域住民などの意向を把握し反映すること。２点目として、学校運営において、保護者や地域住民の協力を得ること。３点目に、学校運営の状況などを周知するなど、学校としての説明責任を果たしていくこと。地域に信頼される特色ある学校づくり、地域全体として子供をはぐくむことがより可能になる等の期待がされるととらえております。
次に４点目の、特別支援学級の現状について、にお答えします。
平成１８年６月の学校教育法改正に当たり、これまでの特殊学級に変わって、特別支援学級という名称になりました。
学校教育法改正の意図は次のとおりです。
近年の、児童生徒の障害の重複化や多様化に伴い、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められている状況になっております。
そこで、児童生徒の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度を創設することになりました。
また、小中学校等における特別支援教育を推進することにより、障害のある児童生徒の支援をさらに充実していくこととなっております。
特別支援教育においては、従来の特殊教育の対象の障害（視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱、身体虚弱等）だけでなく、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症等を含めて、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、適切な教育支援を行うものであり、「特殊学級」から「特別支援学級」への名称の変更は、これまで以上に一人一人の教育的なニーズに応じた教育を行うということを意味していると、そのようにとらえております
町内小中学校の特別支援学級の現状を申し上げます。時津小学校、知的障害学級５名、情緒障害学級５名、病弱学級１名の３学級で計１１名、鳴鼓小学校で知的障害学級１名、時津中学校で知的障害学級１名、鳴北中学校で情緒障害学級３名であり、教職員は、それぞれの学級に１名ずつ配置されております、
なお、指導に当たっては、全小中学校ともに児童生徒一人一人について、指導の目標や内容、配慮事項を示した個別の指導計画、学校の教育課程、指導計画に踏まえて、個々人の指導目標等、指導内容等、方法等を盛り込んだ個別の指導計画と個別の教育支援計画、これは教育分野だけじゃなくて福祉関係、労働関係とか医療関係が入った一人一人に応じた総合的な計画と個別の教育支援計画を作成しており、全教職員の共通理解のもと、一貫性のある継続的できめ細やかな指導を行っているところであります。
次に、５点目の高齢化社会と学校、社会の融合についてお答えいたします。
今日の生涯学習時代における教育には、学校と地域社会との連携・融合が欠かせないことは、開かれた学校づくりでも申し上げました。
現在、小・中学校の教育課程の中に総合的な学習の時間、あるいは小学校の低学年において生活科が設定されております。
これらの時間において、地域人材の開拓と活用など、地域の教育力を最大限に活用して、従来の教育活動を質、量ともに高める効果が期待されています。
地域人材の開拓という点においては、町内の老人会の皆様、自治会の皆様等々の協力のもとに、各小・中学校で特色ある活動が実践されております。このことは承知されておられるんじゃないかと思います。
高齢者との活動の実例としましては、小学校２年生、生活科のおもちゃづくり。３年生総合学習における芋の栽培。この活動では、芋畑の手入れや芋さし、芋掘りの指導を受けます。さらに、収穫した芋を使ってかんころをつくったり、芋あめ、大学芋といった昔のおやつづくりにも取り組んでおります。
栽培関係では、米づくりやびわの袋かけの活動も行っております。
時津町の浜田浮立、黒丸踊りといった時津町の郷土芸能を調べ、発表する学習では、高齢者の方にアドバイスをもらったりして、疑問に答えていただいております。
さらに、給食を一緒に食べながら打ち解けた雰囲気の中で語り合う場も設けております。
これらの取り組みを通しまして、子供を育てる方向性、あるいは子供を育てる活動を協働化しながら、高齢者の方と学校、児童生徒が一緒に活動する、そして、豊かでたくましい心と体の教育はもとより、学校の教育力が高まり、協力してくださる高齢者の方も生きがい感を感じ、より一層元気になるという姿を目にすることができます。学校教育との連携・融合について、今後とも推進をしていきたいと考えているところです。
続きまして、６点目の親学の導入は考えられないか、についてですが、議員御質問の親学とは、家庭における教育力の向上を図ることを目的とし、親としての責任を果たすため、親自身が公共心や規範意識を身につけることや親としてのあり方、子育ての楽しさなどについて仲間とともに学びながら、家庭教育を積極的に実践することではないかなと、そのようにとらえております。
本町では、以前より「のびのび倶楽部」や「すくすく倶楽部」という名称で、１歳から３歳児の親子を対象に子育て支援教室を開催しております。この講座は、育児や子供のしつけ等について、戸惑いや不安を感じながら子育てを行っている家庭が多い中、育児中の親が、子供とともにさまざまな活動を体験しながら、親同士の交流を深め、子育ての楽しみと大切さを実感して、親として互いに成長していくことを目的に開設されております。参加者からは、親子でのいろいろな体験を通して親子のふれあいができたこと、同年代の子供を持つ親同士が交流できることで、子育てに関するさまざまな情報交換ができてよかったなどの意見が出ており、アンケート結果からも一定の成果を得ているものと、私どもは判断をいたしております。
また、昨年度、時津小学校区と時津東小学校区において、幼稚園児から小学３年生の子供を持つ親を対象に家庭教育学級を延べ５日間、５名の講師により開催し、子育てに関するテーマにより保護者が学習する機会を提供いたしました。延べ８３名の参加された方からは、「貴重な話でよかった、ぜひまた聞きたい」、あるいはまた、「もっとたくさんの方々に聞いていただきたい」などの多数の御意見をいただいております。今年度は、さらに対象者の範囲を各小学校区並びに中学校区ごとの町内全域に拡大して開催するよう計画したところ、１００名余りの受講申し込みがあり、先般、５月末から教室を開催したところであります。
これからも、本町教育委員会が企画し、計画的・継続的に実施するこの「のびのび・すくすく倶楽部」や「家庭教育学級」あるいは、ＰＴＡや地域の親学としては、健全育成会や子供会の役員様を対象とした研修会も親学として視野に入れ、推進を図ってまいりたいと考えております。
次、７点目、登下校時における交通安全の確保についてお答えいたします。
交通安全を含む災害対策を徹底するため、各学校において危機管理マニュアルを作成しておることについては、その都度御報告も申し上げております。このマニュアルは、交通安全関係のほか、不審者関係、火災関係のほか、学校に関係する危機を想定し、危機の回避や危機発生時の対応に備えているところですが、危機管理の実際におきましては、マニュアルだけでは判断できない、そういう場面も出てくるため、学校では朝の会、帰りの会の時間を利用し、あるいはまた新聞やテレビ報道等を活用した安全教育並びに安全指導を実施しております。
これまで、校長会や教頭会等で、事前防止、事後対応、再発防止の視点を踏まえ、機を逃さず安全教育及び安全管理にかかる指導を行ってまいりましたが、今回の悲惨な交通事故を受け、教育委員会として、改めて学校における交通事故防止のあり方等について、通知並びに指導を行っているところです。
また、県教育庁から４月２７日付「児童生徒の登下校中の交通事故防止に向けての取り組みの徹底について」により、１、通学路の安全点検の実施等、２、自転車による通学者への指導、３、関係機関等との連携に係る通知を受け、同じく５月８日付「児童生徒の安全確保についての実施状況調査」依頼を受けたことにより、各学校の安全確保の状況等についての調査を実施しております。
調査の結果、通学路の安全点検を実施した学校が５校、実施予定校が１校、ガードレールや段差のない道路、信号が設置されていない横断歩道など、危険であると感じられる箇所を確認しましたので、直ちに各学校へ、自校の通学路の状況に照らした児童生徒へ指導を行うよう指示を行っております。
あわせまして、子供たち自身による安全行動や危険回避方法等危険予測学習を活用しながら、みずからの安全を確保する態度も育てる指導も、そういうこともしたいと考えているところでございます。
このような学校における交通安全指導とあわせまして、それぞれの地域で登校時や下校時の子供たちの見守り活動に御協力いただいております。
具体的に申し上げますと、老人会、自治会の皆様、防犯クラブの皆様による交差点での交通指導並びに見守り活動などに御協力をいただいております。
また、教育委員会と時津警察署による危険箇所の点検を実施し、この結果をもとに学校での指導、改善できることや道路管理者が改善しなければならないこと等について話し合いを行っているところでもあります。
学校では、教頭会で登校状況等について伝達し、既に指導をいたしております。
今後とも、不測の事態に備えるため、さらに児童生徒の安全確保及び安全教育について推進してまいりたいと考えております。
続きまして、８点目の男女混合名簿についての考えについてであります。
本町の町立学校は、今年度から、従来の男女別の名簿から男女混合名簿を導入いたしました。
導入に当たりましては、平成２３年度中に校長会や教頭会において、混合名簿導入ありきではなく、どのような形ならば導入できるか、導入することで問題となるのは何か等について検討してまいりました。
混合名簿については、男女の違いを無視するものとか、男女の区別なくして家庭、地域は成り立たない等々の批判的な声も聞いております。
社会的性別、男性観、女性観にとらわれず、自分自身で生き方を決定していく視点、自分の適性に合う生き方を選択する自己のとらえ方の視点から教育の営みを行うことも不可欠と判断し、あるいはまた、現在の男女共習、教育活動を踏まえて導入に踏み切ったところであります。
あわせて、校長会、教頭会から、特段の支障はないということも含めて、子供たちの持っている自分らしさも尊重しながら、導入への結論に達したというのがその経過であります。
同じ人間として、男のくせに、女のくせにと言う人はいないと思います。男は仕事、女は家庭という考え方をする人はいないと思います。いわゆる、社会的に男女の差別や偏見はないと思いますが、男女共同参画社会実現の方向性、男女が互いにその人権を尊重し合う相互理解、その中で、重ねて申し上げますが、性別にかかわりなく自分の個性を生かし、自分の生活を充実させ、社会の構成員として役割を担う資質づくりの観点の一つの条件づけが、私は、男女混合名簿の導入と、そういうふうに判断をいたしました。
以上で、新井議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君、再質問をどうぞ。
○９番（新井政博君）
答弁ありがとうございました。
まず、１点目の開かれた学校とは何かということから始めたいと思いますけれども、教育長が基本に基づいて述べられましたので、これは、立派なことを羅列されたので、これが絵にかいたもちにならないように、ぜひ、一から十まで実行してほしいと思います。
よろしいでしょうか。そこら辺を、教育長に意志のほどをお聞きしたいのですけど。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
私は、この教育長職を拝命したのが平成２２年の１０月３日の段階でした。そのときから私は、子供たちの教育は、家庭・学校・地域社会、すなわち、家学社という連携協働、相互補完のもとで育てなければ、子供たちの全人的な資質ははぐくむことはできないと、そのこともある機会で申し上げたのじゃないかなと、どの機会でも申し上げておりますけれども。やっぱり、学校だけで、先生方だけの力だけでは、今の子供たちのそういうふうな資質づくり、いわゆる将来の家庭人、公人、社会人としての資質づくりには、到底そこら辺は及ばないところがあると私どもも認識しておりますので、この件については、家学社の精神をもとに、開かれた学校の新しい公共の考え方と言いますと、これは言わなくてもいいと思いますが、学校の教育力を地域に生かす、地域の教育力を学校に生かすという、そういう視点を踏まえて推進してまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
２点目の教育委員会の内容が余りわからないということを挙げましたけれども、教育委員会は、教育委員の意思表示をとらえて、合議制の意思決定機関で職務を遂行するということで、教育長が述べられたのと同じですね。私が思うのは、公教育の最大の問題は、町長、教育委員長、教育長が、私の考えですけど、ばらばらなような気がしているんです。職務を明確に、簡素化するためには、現行の教育委員会事務局は、これは法律が関係してきますので、文科省の考えもございますので、一概にこうしろ、ああしろとは言えませんが、私の考えとしては、町長の補佐機関に改編し、町長への権限と責任を統合するという方法もあるのではないかと、個人的に考えておりますけれども、答えられる範囲内で教育長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
町行政と教育行政というのは、私は、相携えながら、また、教育の課題等も十分町長部局に伝えながら、そして時津町全体の教育力のアップ、あるいは今の社会に適合するような、あるいは将来の社会に適合するような教育の推進というのは、これは不可欠でございますので、その都度、町長部局については、あるいは三役、私以外の副町長あるいは町長に対して、私の考え等については機会があるごとにお話をさせていただき、そういう連携はとれていると、私はそう思っております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
教育委員会というところは、学校を今、左右されておられますよね。教育長の答弁にもありましたけれども。それだけ子供たちの将来を左右するところでございますので、今、町長とも随分話を詰めてやっておられると、それは当然でしょうけれども、ばらばらであるような雰囲気を与えないように、がっちり固まって協議してやっているんだということを今後も明確にしてほしいと思っております。
開かれた学校づくりをするためには、まずもって教育委員会のあり方や教育長、教育委員長、教育委員の役目を具体的に、どのようなお仕事をされているのか、もっと町民に活動内容を、仕事の内容をわかりやすいよう、例えば、教育委員会にはホームページがございませんので、ホームページを利用して町民に伝えるとか、その仕事の内容をオープンにしていただきたい。そして、委員の選考は教育長がされるわけでしょうけれども、選出の地区が偏っていないか。今までは町職員の皆さんも地域の行事等には積極的に参加されているが、教育委員の皆さんはどうなのか。恐らく一生懸命いろんな行事に参加されていると思いますけれども、それがわからない。
そして、このような議会、年４回あるわけですけれども、きょうは特に教育委員会の質問が多いです。そのときに教育委員さんがなぜ来ないのか。来ているかもわかりませんけれども、来られていないと思いますよ。これ、教育に対して一番肝心なところが、我々議員が何を言っているかと、さっぱり聞かないようじゃ、この教育行政というのは前に進んでいきませんよ。どう思われますか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
教育委員さん方の資質づくりと言いますか、教育委員さんの役割分担等については、新任の教育委員さんについては研修会、あるいはほかの教育委員については年度１回の研修会と踏まえて、他の市町の教育委員さんがどう動いているのか、あるいはどういう役割があるのか、じかに研修を通して実感をしていただいておると、私はとらえております。
新井議員が御指摘のように、委員の動きが目に見えない、わからないという点については、私どもの、いわゆる畑も非常に乏しいものがあるかなという思いがいたしますが、その中で教育委員さん方に、本町の教育行政、教育の動向はどうかということで、私は委員長さんに、あるいはまたほかの委員さん方に、校長会、教頭会での出席をまず要請し、その中で学校の様子、子供たちの様子、あるいは地域との様子等について把握をしてくださいと、そういうお願いをしました。調整をつけながら何回か出ていただいております。その中で自分としての信念的なもの、考え的なものも御助言をいただいていると。まず、ステップを踏みながら、一たん最上階に上がるというのはできませんので、まず教育の現状をとらえていただくと。子供たちの現状をとらえていただくと。その中で教育委員会が抱えている課題は何かと、そこに相共通するものがあると思います。現場を見ながら、あるいは事務局の、いわゆる私どもの役割遂行、事業遂行等を見ながら、そのかかわりの中で、委員さん方にも御助言、御助力をいただくと、今はその段階であるということの中で、地域行事等についても積極的に我々のほうから、こういうふうな行事があるということもお知らせしながら、全体的な教育の流れ、動きの流れ、地域の流れ、保護者の考え等々について把握をしていただくような手はずをとっていきたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
やはり、我々も真剣勝負をしてそういった教育行政も見てきておりますので、そこら辺を持ち帰っていただいて、まず、傍聴に来ていただく、地域の行事は積極的にする、活動内容をオープンに、はっきりホームページ等で見せるということを皆さんと議論していただきたいと思っております。大丈夫ですか、いかがですか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
議員御指摘のとおり、そういうような形で努力をさせていただきます。
○９番（新井政博君）
次に３点目の、学校評議員制度についてでございますけれども、学校評議員制度と学校支援会議がございますね。ちょっとここら辺がよく自分では理解できないのです。どのように違うのか。
それと、前の３月議会でも申しましたように、学校が絡む協議会、委員会、会議、懇談会などの整理、統合、削減などの省力化は進んでいるのか。学校機能の総合化と焦点化によって可能と思いますが、前回の議会では、教育長は相関図をつくって、検討するとお約束されたが、この相関図はできて、どのように進んでいるのか、進捗状況はどうなのか。
それと、学校評議員が、校長の推薦で２０名の委員がいるということですけれども、これは町内で２０名なのか、学校それぞれに２０名なのか、ちょっとそこら辺を聞き落としましたので、お聞きしたいと思います。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
まず、学校評議員は町内で２０名、各学校３名ないし４名委嘱しておると、そういうことで御理解いただきたいと思います。
学校評議員というのは、先ほど答弁で申しました、いわゆる学校長の経営方針、運営等について幅広く、学校長が意見を参考にしながら、学校経営、運営に生かしていくと、ひいてはそれは子供たちを成長させる、そういうふうなものに結びついていくと、その中には当然、大小の課題等も学校のほうから出されると思いますが、それについてさまざまな意見交換をしながら、学校の本来の持つ機能的なもの、あるいはまた、地域でお願いしたいこと等も含めて、学校経営というのは大きな視点の中で、ただ学校だけではなくて、そういう大きな視点の中で学校経営を行い、子供たちを育成すると、そういうふうな観点が学校評議員制度の本質ではないかなと、そうとらえております。
学校支援ボランティア関係、あるいは学校支援関係については、いわゆるこれは、学校の環境整備等も踏まえて、学校が地域に要請しながら、こういうところについてこういう整備を行ってほしいと、あるいはこういところについては非常に危険な箇所があるから、こういうところを見て回ってほしいとか、そういうふうに、もろもろの学校経営に関すること、運営に関すること、子供たちの成長・発達に関すること等についての、そういう形の中で支援をいただいておる、協力をいただいておると、そのようにとらえております。
前回の新井議員の中で、子供たちの健全育成にかかわって、町全体のいわゆる相関的な関係図と言いますか、そこら辺等について作成をしますと、そう確かに私もお答えしました。これは今現在担当のほうで、こういうふうな形で、時津町健全育成町民会議を核として、どういうふうな結びつきがあり、それぞれどういう機関が、どういうふうな任務、役割を持っているのか、そこら辺を線をつなぎながら、そしてそれを全体に提示しながら、それを地区に戻すと。あるいは戻すというより、これを参考にしながら地区の活動等について生かしていただきたいと。その健全育成の町民会議の核としながらも、学校のかかわり、ＰＴＡのかかわり、子供会のかかわり、自治公民館等々のかかわり、そこら辺等のかかわりで、子供の健全育成、あるいは心を健やかに育てる、そういうふうな活動、あるいは役割分担等々がどういうふうな形の中で流れていくのか、あるいはどういうふうな形の組織が町としては望ましいのか。一応、案をつくってその中で検討しながら提示をしたいと、今作成中であるということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
その件についてはそう簡単にいけるものではないと、私も自覚はしておりますけれども、私も地区の自治会、公民館の役をさせていただきまして、とにかく子供会のお母さんたち、ＰＴＡのお母さんたちに役員をお願いすると、学校関係のそういった役割が非常に多いと。だから地域のそういった役までちょっと無理なんですよという意見が多いんです。それはよその地区はどうか知りませんけれども、そこらがあるもんですから、社会教育は大事な部分ですから、そこは早急に、早急といっても時間はかかるでしょうけれども、やはり的確にとらえていただいて、整理、統合、削減の見直しをしていただいて省力化をしてもらいたいということを望んでおりますので、早い時期にその案内が来ることを待っておる次第でございますけれども、学校と地域が力を合わせて取り組むことのできる仕組みをつくることが当たり前の話であって、学校だけがこれまでどおりの組織とやり方では任務の遂行はできないわけです。
今、国では新しい公共という名のもとに、民間の力を行政のあらゆる分野に生かしていく施策が実践に移されておるわけでございますけれども、地域でも新しいまちづくりが始まっております。これらの施策には生涯教育、社会教育からの視点が不可欠と思いますが、生涯教育、社会教育にもっと力点を置き、これからの時津を担って立つ時津町の若い職員の方々にも社会教育を経験させて学ばせる必要があるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
議員おっしゃるとおりだと、そのように私も理解をしております。いわゆる学校教育がどう、社会教育がどうというふうなとらえ方は今はできないと、そのようにとらえております。その中で、やはり学社連携、学社有望の形でのそういうふうな地域づくり、人づくり、まちづくりが提唱されてきていると、そういうふうにとらえております。したがいまして、社会教育というのは、私も生涯学習との観点の中から、広く生涯学習という観点の中から、一つは学校教育であるし、一つは社会教育と、そういうふうなとらえ方の中で、今後議員が指摘されるように、社会教育の、いわゆるまちづくりというその知恵的なもの、ノウハウ的なもの、これは必要不可欠であるし、そのノウハウ的なものじゃなくて、いわゆる実践をどう積み上げていくのか、時津町の社会教育のあり方で、どこが課題なのか、そこら辺は我々も精査する必要があると思います。また、社会教育の重要性、必要性については、これも私どもの事務局内部だけじゃなくて、教育委員会全体の課題としてとらえながら、これは学校現場にも、あるいはＰＴＡ諸団体等についても、あるいは健全育成の諸機関等についても、そういう社会教育の面から人づくりを進める、あるいは学校づくりを進める。地域づくりを進めるというその観点だけは私どもも踏まえながら、啓発等に、あるいは力点を置きながら対応してまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
次に、４点目の特別支援学級の現状についてでございますけれども、教育長が言われたように、平成１８年に学校教育法の一部が改正されて、名称は特殊学級から特別支援学級に法律上の名称は変わったわけです。ここで、内容的には掘り下げて答弁をしていただきましたけれども、具体的に前と現在でどう違うのかというのはちょっとわかりにくい点があります。これは我々聞いてもちょっとわかりにくい部分が多いと思いますので、それはさておいて、教職員の免許証も変わりましたよね、特殊学級に携わっている職員の。これはどのように変わったのですか。それは今度の一部法律改正で適応されているのですか、今の職員は。それをちょっとお聞きしたいのですけど。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○学校教育課長（太田達也君）
本町の特別支援学級の現状を申し上げますと、先ほど教育長の答弁にありましたように、時津小学校とか鳴鼓小学校、それから時津中と鳴北中にございます。そこの学校で特別支援教育の研修を受けた教職員はおります。専門的に特別支援教育に当たっている職員もおりますけれども、全部が全部、特別支援教育の免許を持っているかというとそうではございません。それが現状でございます。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
研修を受けたらいいということになっているんですよね、今のところは。そういうことになっておりますので、そういったことを受けられて子供たちに当たっているということで安心しました。
６点目の親学の導入についてでございますけれども、母親はあくまで優しく大切に子供を育てているというのが最近では激減し、叱って、たたいて子育てをする親が全国どの県でも急増していると報道などでもよく聞きます。戦後の学校教育では家庭教育が抜け落ちていたんです。伝統的な日本の子育ての知恵を親学を通して学校や子育て支援の場などで広く多くの町民に伝達することができないか、紹介することができないか。
全国的には、ある大学の教授の高橋史朗先生がこの親学を推進されているわけですけれども、この本もたくさん出ております。それをよく見られて参考にされたらいいと思いますけれども、親が変われば子供も変わるわけです。この親学について、私もこれで二度目になりますけれども、現教育長にではなく、前に言ったのかもわかりませんけれども、今の答弁で、いろいろ講演をされているとお聞きしましたが、こういった親学についても講演会などを開いて、町民に広く知らせることもいいのではないかと考えておりますけれども、いかがですか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
親学の必要性、重要度、これについてはあえて申し上げるまでもありません。ただ、昨年度から家庭教育学級というのを開催させていただきました。本当に、講座や研修会に参加された方から、もったいないと、先ほどもおっしゃいましたような言葉もいただきました。ある意味で評価を受けております。だから、今の親御さんが価値観がばらばらだ、多様化だ、複雑化だという前に、何をしなければいけないのか、どうあるべきかという、本来的な親としてのそういう姿勢の持ち方と言うか、あるいは規範意識の持ち方、そこら辺のとらえ方の中で、一律的に親がどうのというとらえ方でなくて、一生懸命学習をしたいと、そして学びたいと、そういう人の輪を我々はどう広げていくのかと、そこの段階が今の段階であるととらえていただいて、これについては力を入れて私どもも取り組んでいきたいということだけこの場で申し添えておきます。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
７点目の登下校時における交通安全についてですけれども、この前、議会報告会の際でも、東小学校区でしたけれども、危険箇所がかなりあるそうです。県の通達で安全点検がされたということで安心しましたけれども、早急に危険箇所は手を加えていただいて、子供たちが安心・安全に登下校できるように、早急にしていただきたいと思っております。
今、第２区画整理事業が始まって、工事をしているわけですけれども、これは今後の課題として、道路をつくるときに交通事故防止の方法として、もちろんガードレールは必要なところもあるでしょう。時間帯によって、車の進入を制限するとか、制限速度を３０キロ未満にするとか、３０キロ未満では交通事故がほとんどないそうです。統計的に見ると。
それと、歩道と車道を区切る縁石の設置、車道と歩道の色分けによる分離、それと、クランク道路、ハンプ道路を設けるとか、いろんな方法が考えられますので、この第２区画整理事業の中の道路については、ぜひ、このような部分も検討していただいて、安全対策を練ってほしいと思います。
８点目の男女混合名簿についてでございますけれども、時津町の小中学校の現場において、ジェンダー・フリー教育はどのように実行されているのか。その内容を公表できる範囲内で教えていただきたいし、今後どのようにもっていかれるのか、伺いたいです。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
ジェンダー・フリーというこの用語については、私どもは男女共同参画事務局、内閣府の事務局により、この言葉、用語は、混乱を招く、誤解を招く、諸事があるということで、使わないという形で私はとらえております。
これは、学校にはそのことはまだ指導、伝達はしておりません。ただ、従来的なジェンダー、すなわち、社会的な性別をもととした性差による差別、あるいは固定的な男女役割のそういうふうな固定観念、あるいは偏見等々については、各種の法令等も踏まえながら、道徳教育も踏まえながら、あるいはまた、各種の教育活動の中で、男女の愛、性を理解すると。相互理解、そういうふうな中で、私たちは取り組んでまいらなければいけないと、そういうようにとらえております。
従前と変わって、何が変わったのか、何をどうせねばいかんのかというような形の中の一つの、私は導入策としてこの混合名簿というのを導入しながら、自分らしさ、個性的な力の発揮、期待される力の発揮、潜在的な力を発揮しながら、自分を今後将来の社会の中で生かしていくと、生活自体を充実させていくと、そういうふうな教育の営みの中で自分自身を見詰め直す、いわゆる自己確立、自己理解と、そういうような観点で、私は混合名簿については導入をいたしました。その観点から、男女が相理解をしながら、社会を構成する一員としてのそういうふうな資質づくりを努めていかなければいけないと、そういう観点から教育を進めてまいりたいと、そう思っております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
教育長、今、お言葉も出ましたけれども、自分の生きる力を出し切るとか、個性の尊重とかをよく言われているわけですけれども、男子が先とか、女子が先とかは、男女の差別とは直接関係ないです。呼び方も、男は男の子らしく、君、女子は女の子らしく、さん、これが日本の呼び名の文化だと思うんです。男女ごっちゃまぜ教育は、法権力を行使している学校という場で、ﾅｲｼﾝの自由を侵害しているのではないかと。もし、そうであるならば、これは到底許されるものではありません。
この件に関しますと、教育長の指導が不当な介入をしているのではないかと疑うところでございます。このことは、非常にメンタルな部分も多いので、保護者たちの意見も当然聞くべきではないか。そのために多くの協議会や議会、懇談会があるわけですから。どうでしょうか、その件については。何のために混合名簿にされたのか、私は全然理解できませんけれども。
よろしく答弁お願いします。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
確かに、男女別の名簿から男女混合名簿に導入したことについては、啓発の点、あるいはまた、こういうふうな形で導入していきますという経過的な面の説明は不足していたと思います。ただ、男女混合名簿にしたから、男らしさ、女らしさ、男性観、女性観を否定するものでも何でもありません。いわゆる男女のそういう性的なもの、性の相互理解的なものから、先ほど何遍も申し上げておりますように、個性伸長、あるいは自分の生き方を将来的に見詰めていく、いわゆる自己確立、あるいは自己理解という観点の中で、私は社会を構成する一員としてのそういう資質が大事であると、そういうことを申し上げております。したがいまして、男女混合名簿になったから、導入によってどういうふうな考えがあるのか、あるいは学校現場でどういうふうな点が問題になっているのか、そこら辺と、あるいは児童生徒がどういうふうにとらえているのか、そこら辺等についても学校長のほうと確認をとっておりますが、今のところ、それについては、何ら意見も、報告は上がっておりません。補助的なものについてはですね。ただ、この男女混合名簿のそういう趣旨的なものについては、私が先ほどから何回も申し上げているような形の中で、混合名簿の導入に至ったということについても、どうぞ御理解をいただきたいと、そう思います。
以上です。
○議長（水口直喜君）
９番、新井君の一般質問の時間が参りましたので、これで終了します。
○９番（新井政博君）
どうもありがとうございました。
○議長（水口直喜君）
以上で、９番、新井政博君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ０時１２分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○議長（水口直喜君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
３番、吉川勝君。
○３番（吉川 勝君）
皆さん、こんにちは。３番、吉川でございます。
梅雨の走りになってきたようでございますが、早速、一般質問通告書に基づいて質問の後、再質問いたします。よろしくお願いします。
今回３問ございます。
１問目です。時津町の経済活性化についてということでございます。
この問題につきましては、住宅リフォームへの補助ということで、昨年度、平成２３年度の９月の定例会、第３回定例会においても同じような質問をしておりますけれども、さらに新しい補助制度が出てきました。改めて町長の考えを伺いたいと思っております。
まず、長崎市の住宅リフォーム緊急支援補助金として、これが平成２３年２月１日に施行されまして、実績が好調であれば引き続き継続するということで、平成２４年度も継続をされております。この補助金交付の対象工事は、既存住宅の改修工事であって、次に上げる要件を満たすものということになっております。
まず１つ目、本市内に本社を有する法人、または本市内に住所を有する個人が施工するものであること。２つ目、対象経費が２０万円以上であるもの。これ以外にも条件は種々あるようでございますが、おおむねこれに準じたもので、補助の考えはないのか。これにつきまして、町長の考えをいま一度伺いたいと思います。
２問目です。２問目は、高齢者住宅改修補助の助成についてでございます。
高齢者住宅改修の助成事業並びに福祉用具購入及び貸与、あるいはレンタル、こういうものについては、現在時津町では介護保険で対応しているようでございますが、長崎市ではさらに、これに高齢者すこやか支援課というものが加わり、介護保険のほうで２０万、さらに高齢者すこやか支援課のほうで２０万、合計４０万の補助金を支給されておるようでございます。
御存じのように、現在、老老介護の時代に入って、ますます介護する人もされる人も厳しい時代に入るものと思われております。
この制度のような支援が時津町でもできないものか、改めてお聞きしたいと思います。
３問目でございます。
雨水貯留タンクというものがございます。雨水をためるタンクのことでございますが、これの設置助成についての補助でございますが、これも長崎市の制度でございます。雨水貯留タンクという助成制度があります。
皆さんのお手元にはいってないと思うんですけれども、こういうものがあります。雨水貯留タンク。この制度は、助成の対象は、まず雨水タンク本体の購入費用、それから、雨どいから雨水タンクまでの接続の材料代、工事費、台座代、配送費、これらの合計の２分の１を助成するというものでございます。ただし、限度額が３万円ということになっておるようです。
また、助成の対象となるタンクの条件でございますが、これはまず、市販のものであるということ、それから貯留の容量が１００リットル以上あるものであること、直接雨どいから接続して耐久性があり、かつ地上に設置できるものであること、タンク内部へ日光を通さないもの、給水装置の水道、下水道などに直結しないこと、雨水貯留タンクからあふれる雨水は下水道に接続しないこと、以上のような条件があるようですが、時津町におきましても、限りある水資源の確保のためにも、ぜひ補助金の制度を検討してもらいたいと、このように思っております。
以上、３問につきまして御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、吉川議員の御質問にお答えいたします。
まず、時津町の経済活性化についてでございますが、住宅リフォームの補助についてお答えします。この質問については、昨年の議会でも本町の考え方を述べさせていただいておりますが、改めてお答えします。
議員が言われるように長崎市では、経済の活性化及び既存住宅の質の向上や長寿命化の推進を目的として住宅リフォーム緊急支援制度が平成２３年２月１日から実施されています。このように住宅リフォーム補助制度は、長崎市以外に県内では、佐世保市、平戸市、五島市、雲仙市、南島原市において実施されているようでございます。
議員も御存じのとおり、本町では全体事業費１２０億円を超す大型プロジェクトである中央第２土地区画整理事業がスタートし、いろんな業種がかかわっております。建設業のみならず、土木、電気、水道、造園等といった多数の業種による地域活性化によって景気回復をもたらす事業であると考えています。
このように本町には地域活性化する材料があり、これらは事業者の活性化にも一役を担うものと考えております。住宅リフォーム支援制度を実施することについては、町内に多業種の事業所がある中に、建設業といった特定業種に絞って補助することが、本町の経済活性化対策となり得るのか、慎重に考えなければならないと思っております。
平成１８年度の事業所企業統計調査によりますと、町内の事業所数は１,４１１事業所であり、そのうちの建設業は１５８事業所、１１.２％となっております。
また、この制度を本町のみで実施した場合に補助対象となるためには、長崎市と同じように補助対象者は、時津町内の施工業者または法人となることが想定されます。長崎市との経済交流が非常に強い本町においては、長崎市のみならず他の市町の事業者がこの制度に関係してくるものと推測され、この事業は本町の経済効果の起爆剤となるかという疑問もあります。
住宅リフォーム支援制度につきましては、今後の国の動向に注目していきたいと考えております。
次に、２点目の
高齢者住宅改修助成事業についてお答えいたします。
高齢者の住宅改修助成につきましては、本町におきましても、介護保険による住宅改修の保険給付に加えて、時津町高齢者・障害者住宅改造費助成事業実施要綱に基づき、高齢者の住宅改修に対する助成を行っております。
時津町高齢者・障害者住宅改造費助成事業の助成対象となる高齢者は、介護保険住宅改修の保険給付を受ける方で、かつ当該世帯の前年分所得税及び住民税が非課税の方となっております。
助成額につきましては、介護保険による保険給付限度額が１８万円、時津町高齢者・障害者住宅改造費助成の限度額が１１万円で、合わせて２９万円の助成額となります。
また、時津町高齢者・障害者住宅改造費助成事業実施要綱に基づく高齢者の住宅改修に対する助成につきましては、長崎県の高齢者・障害者住宅改造助成事業実施要領に基づき、長崎県福祉のまちづくり推進事業補助金の補助をいただいておりますので、助成対象者及び助成額については、この県の高齢者・障害者住宅改造助成事業実施要領の規定に準じております。
御質問にあります長崎市は、この長崎県の補助制度の対象市町ではないため、長崎市独自に助成制度を策定し、助成を行っているものでありますので、本町としましては、今後も引き続き、長崎県の高齢者・障害者住宅改造助成事業実施要領に準じた助成を行っていきたいと考えておるところでございます。
次に、３点目の
雨水貯留タンク設置助成についての御質問ですが、近年、都市部において、雨水貯留タンク設置の制度を制定する自治体が増加しており、長崎県内においても、議員御指摘のとおり、長崎市が平成２１年度に制定しておられます。
まず、雨水をためるという考え方ですが、都市部におけるアスファルト舗装の普及や開発等により、雨水が地中に浸透することなく、一度に河川に流れ込むため、河川がはんらんするという都市型の洪水を抑制するため、一時的にでも、各家庭において雨水をためてもらおうとの考え方から始まっております。
そして、そのためた雨水の使用方法として、打ち水等によるヒートアイランド現象対策、庭木への水やりによる水道使用量の減量、また、その減量に伴うＣＯ２の削減や災害等による断水時の水洗トイレの非常用水などが考えられております。
本町においては、都市型洪水の恐れやヒートアイランド現象などはないため、考えられる効果といたしましては、庭木等への散水による水道使用量の削減ということになってまいります。
ただ、国勢調査の結果を見ますと、本町の世帯数の約４割が借家世帯であり、これにマンション世帯等も加えますと、約半数の世帯では、庭木等への散水利用による水道水の削減という効果は難しいと考えております。
また、平成２１年度に
雨水貯留タンク設置助成制度を採用しておられます長崎市においても、思うように制度利用の執行率が上がっていない状況であるとお聞きしております。
このような状況でございますので、今のところ
雨水貯留タンク設置助成制度の採用については考えておりませんが、現在、この助成制度を制定しておられる長崎市や他の制定されている都市の利用状況につきまして、今後も調査、研究をしていきたいと考えております。
以上で、吉川議員に対する答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君、再質問をどうぞ。
○３番（吉川 勝君）
どうもありがとうございました。
まず、１問目の住宅リフォームについての補助の件なんですけれども、これも先ほど吉田町長の御答弁にありましたように、前回は平瀬町長であったんですけれども、同じような内容の答弁でございました。
今、時津町でも抱えておりますように、第２土地中央区画整理事業、これに１２０億円という巨大な経費がかかるわけですが、これにいろんな業種の事業所がかかわってくるものと思われます。そういう答弁であったんですけれども、さらに従来から行われております公共事業に関しまして、平成２３年度の４月から小規模工事の契約希望者登録制度を導入して、個人、法人を問わず、入札参加資格の審査申請が困難な小規模の町内事業者に対しまして、優先して発注をしようとするものを考えておられます。
結果的には、本町におきましては、経済の活性化をする材料というものが現実的にこのようにしてあるわけでございますので、これを特に区画整理事業において、あるいはまた、町内の事業者の建設業の方のみに限定するわけにはいかないとは思いますが、それでもやはり、最近特に目立つと思うのですが、町内から建設業者がどうも姿を消しておるような気がいたします。そういうことで、今、実際に土地の中央区画整理事業が始まっておるわけですが、実際に町内の業者にどの程度発注をされておるものか、そういうものがわかるのならばお教えいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
先ほど議員が説明されました小規模工事の実績につきましては、平成２３年度は全体で８件、金額が約２００万程度となっております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
区画整理課長。
○区画整理課長（椎葉徳雄君）
お答えします。
建物移転が２２年、２３年度につきましては、２３棟ほどしております。現在、地元の大工さんあたりが２棟とか、新築をしております。普通のメーカーの業者もそういう形で建設はしております。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
区画整理事業の工事を町内業者にどれぐらい発注をしておるかというふうな御質問なんですけれども、町内業者等にどれだけの件数と、それにどれだけの町内業者が参加をしたかというようなことは今資料は持ち合わせておりませんけれども、私の考え方といたしましては、先ほど議員もおっしゃられましたように、町内業者が非常に減少しておるというようなことで、極力、町内業者優先だというようなことで、そういう方針のもとにやっております。
また、小規模企業等につきましても、５０万円以下を発注をするというようなことで、そういうものをやっていく中で、その小規模事業者につきましても公共事業等に対するいろいろの制度の理解というものをしていただきながら、指名を得られるような業者に成長していただきたいということで、今、そういう考え方のもとで町内業者の発展とか経済の振興というようなことでやっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
大変ありがとうございました。
ぜひ、町内の業者が生き残っていけますように、そういう力強い御支援をいただきたいと思っております。
それから、同じように、これは住宅リフォームの一部としての考え方においての質問でございますが、これも長崎市内のことですけれども、地球温暖化対策の一つとして、事業所及び住宅用太陽光発電設備であるとか、同設備と同時に設置される住宅用の高
効率給湯器、一般に言うところのエコキュートと言うのでしょうか、こういうものの設置についても、費用の一部の補助があるようでございます。この件につきましては、時津町では同じような補助の考えはないものなんでしょうか。
特にことしの夏は、国の政策でもありましょうけれども、原発の稼働に非常に議論がされておりますが、節電の要請あたりがこの時津町にも来ておるのではないかと思うのですけれども、そういうところまで含めて、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今、地球温暖化防止のための太陽光発電とか、あるいはエコキュートというふうなものについての補助の考え方はないかというようなことでございますけれども、今のところその考え方は持っておりません。
この地球温暖化防止というものにつきましては、以前は非常に、これが強く叫ばれておりまして、太陽光発電というふうなものがその代表的なものとして議論をされておったわけですけれども、今は電力不足というようなことが前面に出てきているわけでございます。
この太陽光発電というものにつきまして、設置するときにそれを補助をして、そしてそれで発電されたものを全量買い取りをさせるというようなことでの制度が行われておるわけでございますけれども、これの効率化というものにつきましては、非常に疑問を持っておるというようなところでございます。
また、そういう節電というものにつきましては、これは私どものほうでもいろいろの対策等を講じながら、その対応をやっております。そしてまた、ＬＥＤ化というものにつきましても、今、街灯等のＬＥＤ化を進めるということでの対策もやっておりますし、以前やったものといたしましては、庁舎等の冷暖房、こういうものも節電型のものにかえたということ等でその対応をやっているところでございます。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
ありがとうございました。
ちなみに、太陽光発電の補助金の決定件数についてなんですけれども、長崎県内におきましては、平成２３年４月から平成２３年６月までの３カ月間の補助金が決定された件数が８６７件あります。全国の順位で２５位に当たるようでございます。これが最近の、平成２４年１月から２４年３月までの間の件数が１,１７８件、全国順位にすると２２位ということで、わずかではございますが、少しずつ伸びてきておるようです。これも県民、あるいは国民、町民の間に節電意識が高揚してきたものと思われます。
またこの太陽光発電装置におきまして、現在は技術も非常に進んでおりまして、もしメーカーを間違わなければ、雨漏りも少ないし、それから国策として電気の売電、買い取り価格もある程度安定化をしてきておるようでございまして、採算の面でもそれほど悪くない、採算がとれるような状況にあるように思います。そういうことで、この時津町におきましても、ぜひ補助をしてもらいたいと、そこまでは申しませんけれども、この制度はやはり町民に周知徹底させていただきたいと、そのように思います。
２問目なんですけれども、
高齢者住宅改修助成事業につきまして、この事業の対象がまず、手すりの取りつけ、それから段差の解消、これは言うところのバリアフリー化、それからすべりの防止及び移動の円滑化等のための壁、または通路面の材料の変更、それから引き戸等への扉の取りかえであるとか、洋式便器等への移行、その他今までの５つの間の住宅改修に附帯として必要となる住宅改修ということになっております。
今後、この要介護者の増加とともに、介護施設がこの時津町内でも不足することが十分に考えられると思います。そのため、自宅での介護が必要不可欠になってくるのではないかと、ますますふえていくものであると思います。そのためにも介護保険の支援のみならず、ほかの面での支援も必要になってくるものと思われますが、この点につきまして、町当局はどのようにお考えでしょうか。
○議長（水口直喜君）
福祉部長。
○福祉部長（山口弘隆君）
お答えをいたします。
先ほど町長もお答えしましたとおり、これは議員様が御指摘のとおり、介護保険による住宅改修の保険給付に加えまして、本町の高齢者、障害者の改造費の助成事業を上乗せ補助というような、追加補助というような形になるのですが、実際、この助成の件数を見ますと、２３年度の実績が１件なんです。２２年度が２件、２１年度が１件ということで、本当にもう年間に１、２件あるかないかの形でございまして。というのも、これは介護保険による保険給付費の限度額が１８万ございますものですから、この改修の金額を見ていきますと、大体、介護保険による給付というのが、２３年度実績で８４件あるんです。８４件のうち、２０万円未満というのが約８７％ございますものですから、そちらでほとんど、今、議員が申された手すりの取りつけ、段差の解消、すべり防止の床材等の変更等の工事費がそこで賄われているというふうに本町も判断いたしている次第でございます。ですので、これにつきましては、先ほど町長も申し上げたとおり、県のほうの助成事業の実施要綱にあわせまして行っている現状でございますので、今後も継続して、この県の事業に準じて行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
確かに、先ほど福祉部長さんがおっしゃられましたように、小さな工事が多かったということは考えられると思うのですけれども、実際の高齢者の住宅の改修事業につきまして、大きな工事、例えば階段昇降機であるとか、ホームエレベーター、これはかなり高額になってくると思うんですが、実際に、これをつけられた家庭はあると思います。私も近くで聞いておりますので、ただ、階段昇降機も、曲がっておったら非常に高くなるけれども、真っすぐだったらそれほど高くないんですね。ホームエレベーターは高いと思います。そういった意味で、こちらのほうも、もうそろそろ別の意味での支援が必要になるのではないかなと思うんですが、この点に関しましてどうでしょうか。
○議長（水口直喜君）
福祉部長。
○福祉部長（山口弘隆君）
お答えいたします。
申しわけございません。今、おっしゃられたようなホームエレベーター等、階段昇降機等の設置の状況につきまして、把握はしておりません。昨年度の実績の中で申し上げますと、最高の金額というのが６２万６,０００円というような改修事業が行われておりますので、済みません、内容がどういうものか、精査をしておりませんのでわかりませんが、先ほど申し上げたとおり、９割近くの方々の改修におきましては、２０万以下の、この介護保険における住宅改修費の助成で何とか賄っておられる状況であるという事実を踏まえまして、本町としましては、やはり県の事業に準じた事業を今後も継続してやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
まだまだ、時津町におきましては、そういう大きな業者、高額なものを扱う業者が少ないと思いますが、これからおいおいふえていくことかと思います。ぜひ、前向きの検討をいただきますようお願い申し上げたいと思います。
それから、３問目です。
雨水貯留タンク設置助成についてでございます。これも長崎市の制度ばかりで非常に申しわけないんですけれども。要件につきましては、先ほどお話をしましたけれども、このタンクは、総費用で約６万円ぐらいでできるんですね。余り高いものじゃないと思います。ですから、そういうもので、長崎市で半分の３万円の助成ということであれば、非常に水資源が少ない時津町におきましては、非常に、前向きに考えられたらどうかなと思います。
この水の使用目的、これはもう、先ほどの吉田町長の答弁にもありましたとおり、庭への散水であるとか、自動車の洗車などですね。飲用には余り適したものではありませんけれども、しかしながら、これがなければやはり上水道を使わざるを得ないと、そういう意味では、やはり、時津町の水事情に貢献するものであると思います。
限界ある水資源確保のためにも、ぜひ補助金の制度を再度検討してもらいたい。また、実際にこれを扱っている業者のもとには、数名の時津町民から問い合わせも来ておるようでございます。
この件につきまして、水道局長、どうでしょうか。
○議長（水口直喜君）
水道局長。
○水道局長（扇 好宏君）
お答えいたします。
確かに、雨水貯留タンクを使用したいと言われる方が近年ふえてきているというのは、私どもも承知しておりますけれども、やはり先ほど町長の答弁でもありましたように、使用する方が半数程度しかいないということをまず考えますと、なかなか助成制度としての採用は難しいのではないかと。
それと、平成１７年ですか、あのときが日平均給水量８,５００トンほど皆さんお使いになっておられました。渇水問題等がございまして、現在でも８,５００トンまで戻っておりません。この理由の一つは、皆様が節水をしないと、ということで意識を持っていただいて、例えばおふろの残り水を洗濯に使ったり、散水に使っていただいておる結果がこのような数字になってきているんだろうと思います。
ですから、今のところ、この制度を持っておりますのは、長崎県内、御承知のとおり長崎市さんだけでございますので、町長も答弁いたしましたけれども、この制度がどういうものかというのは、私どもも今後ずっと、調査と研究は続けていきたいというふうには思っております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
３番、吉川君。
○３番（吉川 勝君）
いろいろと御丁寧な答弁、ありがとうございました。
今回の質問は、補助金、助成金のお願いと、そういうものに結果的になってしまいましたけれども、やはり、町民の生活のことを考えると、少しでも町民の自己負担が減るような方策を考えていただきたいと、そのように切に願いまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（水口直喜君）
以上で、３番、吉川勝君の質問を終わります。
次に、４番、山口一三君。
○４番（山口一三君）
改めまして、こんにちは。４番、民主党の山口一三でございます。よろしくお願いします。
先般の通告書で質問を出しておりましたので、その件につきまして質問をさせていただきたいと思います。
今回、１件であります。都市計画道路の
街路西時津左底線紺屋平の道路築造及び町道の長券寺線の道路拡幅についてでございます。
昨年度５月、地元向けに事業概要説明会が開催されております。７月測量、物件調査、１０月に道路設計、１１月に権利者説明会が予定されておりました。
両道路とも事業期間は２３年度から２６年度までの４年間でございます。街路西時津左底紺屋平の工区道路築造は、道路延長２００メートル、幅員１２メートル、用地数は１７筆、権利者は１２名であります。総事業費３億２,３００万円、内事業費の５０％は国費であります。一方、町道長券寺線につきましては、道路延長２２０メートル、幅員６メートル、道路用地数７筆、権利者６名、総事業費６,６００万の内５０％は国費であります。
いよいよ２４年度から用地・補償に関する協議及び契約が交わされ、２５年度は引き続き用地補償と協議及び契約部分工事が始まる予定であります。
そこで、質問１であります。昨年６月地元向け事業概要説明会以降どうなっているのでしょうか。計画等予定どおり進んでいるのでしょうか。
質問２、現時点での平成２６年６月本工事開始予定までのスケジュールの変更はないのか。
以上、この２点を質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは山口議員の、
街路西時津左底線紺屋平工区道路築造及び町道長券寺線道路拡幅の事業状況についてお答えいたします。
まず１点目の、事業概要説明会以降の進捗状況についてですが、この道路事業は御存じのとおり、西時津郷に隣接した長与町斉藤郷に建設中のごみ焼却施設の運転開始に間に合うように、平成２６年度末の完成を目指して整備を進めているところでございます。
事業に着手しました昨年度は、６月に事業概要説明会を開催し、８月から現地に立ち入り、一筆地調査や路線測量を実施しました。その調査及び測量に基づき、１０月から道路計画の検討を重ね、詳細設計を２月ごろまで行いながら、事業用地に係る建物や工作物の物件調査を一部実施しております。
この間、１２月には事業用地を確定させるために詳細設計について権利関係者への説明会を開催し、今後の事業計画についても御説明を申し上げたところでございます。
このように、平成２３年度は主に調査設計業務に取り組み、地元の皆様には現地調査において調査員の敷地への立ち入りや、冬の悪天候の中、境界くいの確認に立ち会っていただくなど、事業の進捗に向けて御協力をいただきながら、ほぼ予定どおりに道路詳細設計を作成することができました。
次に、２点目の本工事開始までの今後のスケジュールについてですが、本年度と平成２５年度の２カ年は、構造物の詳細設計に必要な地質調査と昨年度できなかった物件調査を終わらせるとともに、用地取得に向け個別に地権者との協議に入り、契約締結に努める所存でございます。
事業の最終年度である平成２６年度の工事に際しましては、今後の用地取得の進捗状況にもよりますが、できれば町道長券寺線の拡幅工事については、１年前倒しして平成２５年度に実施したいと考えているところでございます。
以上で、山口議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
４番、山口君、再質問をどうぞ。
○４番（山口一三君）
ありがとうございました。
今回の道路計画につきまして、私が持っている資料が２つございまして、１つは道路計画の内容という資料、もう１つは道路事業の説明という資料があります。その中で、町道長券寺線のことでありますけれども、道路計画の内容という資料につきましては、道路幅員が７.５メートル以上、それから道路事業の説明という資料には、幅員６メートルということで、どちらの資料が正しいのか、ここら辺をまず明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（水口直喜君）
都市整備課長。
○都市整備課長（吉岡勝彦君）
道路幅員についてのお尋ねでございます。とうしゃの実際の測量を実施いたしまして、その測量成果に基づいて、現道の道路の幅員状況とか土地の状況等を精査いたしまして、今回、詳細設計ができたわけですけれども、それによりますと、車道において５.５メートルの２車線、両側に５０センチの路側帯がつきまして、片側に一番最小で１メートルの歩道を現在のところ計画をしております。ですから、全体で７.５メートルの幅員ということで、今、計画をしております。そこが一番最小の幅員ということで計画はしておるんですけれども、もう少し上のほうに行って、用地に余裕があるところは８メートルとか９メートル弱とか、そういう幅員が取れるところは、それに合わせた歩道の幅員を計画しております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
４番、山口君。
○４番（山口一三君）
ありがとうございました。
じゃ、最低幅員７.５メートル以上ということで、御計画をよろしくお願いします。
町道長券寺線も生活道路ということでありますので、１日にごみ収集車が６０台近い台数が通行予定であります。そういうことで、今計画されております都市計画道路並みに車道も確保していただきたいということを要望いたします。
続きまして、今回の道路計画につきましては、延べ１８人の権利者がいらっしゃいます。そういうことで、１２月に開催されておるようなんですけれど、皆さんへの説明会の状況と言いますか、権利者の御意見とか、そういうことはどういうことが出ていたのか、わかっておれば教えてほしいと思います。
○議長（水口直喜君）
都市整備課長。
○都市整備課長（吉岡勝彦君）
この計画につきましては、先ほどの町長答弁でもありましたように、境界立ち会い等につきましても快く応じていただきまして、スムーズな測量もできております。そういうことで、年度内に無事測量の成果もできたわけでございます。
今後、用地交渉等に入っていくわけですけれども、説明会の中では、中には早目に交渉に来てくださいというような方もいらっしゃいますし、かなり積極的な御意見も承っております。
そういう中で、予算の確保もあるわけですけれども、その中で順次、一応は土地のつぶれ地面積等についても個々に行いながら、できるだけスケジュールに合わせて事業を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
４番、山口君。
○４番（山口一三君）
わかりました。
その中で、１８人の権利者がいらっしゃるんですけれども、この方たちは、下のほうと上のほうと言いますか、長券寺線のほうと重複されている方はいらっしゃるのですか。その地権者の方は皆さん時津在住の方なんでしょうか。そこら辺を教えていただきたいと思います。
○議長（水口直喜君）
都市整備課長。
○都市整備課長（吉岡勝彦君）
今、資料を持っているんですけれども、見る限りでは重複はないようです。当然、交渉に当たるときは精査を行って、租税特別措置とか、そういうものも絡んできますので、その辺はきちんと調査を図っていきたいと思います。
町外在住の方ですけれども、長崎市の方、長与町の方、福岡県に在住の方がそれぞれ１名ずついらっしゃいます。
以上です。
○議長（水口直喜君）
４番、山口君。
○４番（山口一三君）
ありがとうございました。
この計画道路用地の近くには、借地またはアパートが建っておるんですけれども、その借地人とかアパート入居者の方への説明というのはどうされるのでしょうか。
○議長（水口直喜君）
都市整備課長。
○都市整備課長（吉岡勝彦君）
今、物件調査等も行っているわけです。２３年度中にすべてできてはおりませんので、２４年度にも物件の調査を考えております。その中で、アパートのほうも入っておりますので、当然、アパートに住んで、それが移転対象ということになりますと、当然アパートの方の移転料ということも発生しますので、先ほど申しましたようにほかの方と同様、個々に御説明を申し上げながら、事業への協力をお願いしていこうということになろうかと思います。
○議長（水口直喜君）
４番、山口君。
○４番（山口一三君）
権利者の方におきましては、長券寺線のほうですけど、自分の前のほうの山のことの話になるのですが、できるだけ山側を切り開いていただきたいというお願いですけれども、中途半端に土地を残されても困るという方もいらっしゃいますので、その点につきましても御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（水口直喜君）
都市整備課長。
○都市整備課長（吉岡勝彦君）
これは、街路のほうの西時津左底線からの延長に入ってきております。一番狭いところが藤田さんですね、そこと水路があるところ、それからアパート、その辺なんですけれども、基本的に山側のほうを取っていって整備をするように考えておりますので、先ほども歩道のほうの幅員についても余裕があるところはということで申しましたけれども、基本的には、建物側のほうについては、若干、全体的には余裕があるような線形で計画をしております。基本的には、山側のほうを取っていくということで考えております。
○議長（水口直喜君）
４番、山口君。
○４番（山口一三君）
ありがとうございました。
権利者の方は、やっぱり、残ったところは使い勝手がないということでありますので、そこら辺を買い上げて桜の木などを植えたり、そこら辺で土地を確保していただきたいと思います。
時間もまだ残っておりますけれども、最後の権利者とか借地人やアパートの方々の皆さんが納得された上で、この工事を進めていただくということでお願いをいたしまして、質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（水口直喜君）
以上で、４番、山口一三君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時 ７分 休憩）
（午後 ２時２５分 再開）
○議長（水口直喜君）
休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。
１１番、辻和生君。
○１１番（辻 和生君）
１１番、辻和生でございます。
きょうはお１人いつも理事者側に座っていらっしゃる方で、慣れない教育委員長さんに御出席を要請したところ、快く御出席いただいたことを冒頭から感謝を申し上げます。本当にきょうはありがとうございました。
さて、質問通告いたしております教育行政について質問をいたします。
私は４月９日時津小学校の入学式に出席をさせていただいて、新入生のそのすがすがしい、そしてまた新入学に希望に満ちた顔を見ながらの入場を拍手をもってさせていただきました。そして新入生を司会の先生、担任の先生が連呼されました。呼ばれたときに通常昨年までの入学式と、今年の入学式の違いを違和感をもって座らせて聞かせていただきました。私だけではなかったようでありました。それは男女混合名簿による呼び方でありました。男の子も何々さん、女の子も何々さんという男女混合名簿が突然実施をされたのであります。本日、私はこの教育委員会の委員長さん、及び教育長に男女混合名簿を実施したことについて、お尋ねお伺いをさせていただきます。
まず、初めに男女混合名簿実施についての教育委員会としての議論はどうだったのか。その議論協議内容について、この経過を詳しく教育委員長さんにお示しをいただきたいと思う次第であります。そして教育委員長にお願いをしておきたい。あなたの見解を、事務局がつくった答弁書だけではなくて、教育委員長としてのあなたの立場であなたの心で、その答弁をお願いしたいと思うのであります。国会でよく民主党の方々が大臣の質問に対して、官僚質問、事務方質問はやめて政治的発言、大臣としての発言、自分自身の発言を求めるということをよくテレビで私どもは見ておりますが、ぜひそういった気持ちで教育委員長、御答弁をお願いしたいと思う次第であります。
次に、日教組の性差否定のジェンダー・フリー教育について、教育長の見解を伺います。
次に、今回の混合名簿実施に至った経過を教育長として伺いたいと思います。
それから教育委員会の体制について今現在２課体制でありますけれど、やはり体制強化を図る上で何度も質問してまいりましたけれども、２課体制から３課体制に移行する考えはないか伺っておきます。教育行政の最後に時津中学校の運動場、今度の体育大会は非常に土ぼこりがしたということでありまして、再整備の考えはないか伺っておきます。
２番目に、
高齢者保健福祉計画と
介護保険事業計画についてであります。
まず初めに
高齢者保健福祉計画の第１は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための医療、介護予防、住まい、生活支援が切れ目なく、一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築ではないかと思うのであります。そのためにもシステムの構築の体制強化策を行政が関係機関と連携して実施計画を具体的に提案、実行すべきであると思います。そこで平成２４年度から第５次の計画になっておりますが、長中期的政策を示していただきたい。
次に、包括支援センターの民間委託でサービスの向上に努める考えはないか伺っておきます。今現在、包括支援センターは約４,０００万強の経費を要しておりますけれど、長崎市は民間に委託しておりまして、２,０００万か２,２００万で約半分で運営をいたしております。充実のサービス内容についても十分精査をしてまいりましたが、時津町よりいろんな意味で広範囲にサービスの向上がなされているようであります。そのためにも経費の削減を含め、民間委託でサービスの向上を図ってはいかがかと提案をするものであります。
３番目に節電対策についてであります。国は原発停止に伴う対策として九州地区に対し、１０％の節電を決定したようであります。本町における公共施設と住民生活における具体的な対策をどう考えているのか町長に伺いたいと思います。
以上、大きく３問について明確なる心ある御答弁を切に期待するものであります。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、辻議員の質問についてお答えをいたします。
１点目の教育行政につきましては、私の後、教育長が答弁をいたします。
それでは２点目の
高齢者保健福祉計画と
介護保険事業計画についてお答えいたします。
まず、地域包括ケアシステム構築についての平成２４年度からの長中期的政策についてであります。地域包括ケアは高齢者の生活を地域で支えるために、必ずしも介護保険の保険給付だけでは十分ではないことから、まず高齢者のニーズに応じ、高齢期になっても住み続けることのできる住宅が提供されることを基本とした上で、高齢者の生活上の安全、安心、健康を確保するために、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などに対する見守りや緊急通報システムなどの介護保険の給付対象でない生活支援サービス、及び介護保険サービス又は介護予防サービス、それから在宅の生活の質を確保する上で必要不可欠な医療保険サービスを一体的に提供していくという考え方であります。本町としましても高齢化が進む状況の中、これから介護保険サービスだけでは対応できない生活上のさまざまな問題が生じてくると予想されますので、第５期介護保険計画及び高齢者福祉計画の重点課題として、この地域包括ケアシステムの構築に向け取り組みを行ってまいります。
まず、今年度につきましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などの支援を必要とする方々や必要とする支援の内容などを調査し、確実に把握したいと考えております。
それから、平成２５年度にはこの調査に基づき、地域とのかかわりや各種サービスの利用もないような地域から孤立した高齢者を地域全体で支える、見守りネットワークを構築し、高齢者の孤独死が起きないように、また必要な生活支援が提供できるような仕組みをつくりたいと考えております。
この見守りネットワークを構築する中で、いろいろな関係機関に協力、連携をお願いすることになりますので、まずはこの見守りネットワークを構築し、このネットワークを充実し広げることで地域包括ケアシステムを構築したいと考えており、地域包括ケア体制づくりに着手したいと考えております。
次に、地域包括支援センターの民間委託サービス向上に努める考えはないかについてであります。地域包括支援センターの設置については市町村が設置できることとされており、また、介護保険法に規定する包括的支援事業の実施の委託を受けた者も包括的支援事業等を実施するために地域包括支援センターを設置できることとされています。
この介護保険法に規定する包括的支援事業の委託を受けることができる者は、包括的支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施できる法人であって、老人介護支援センターの設置者、地方自治法に基づく一部事務組合又は広域連合を組織する市町村、医療法人、社会福祉法人、包括的支援事業を実施することを目的として設置された公益法人又はＮＰＯ法人その他市町村が適当と認めるものとされています。
これまで地域包括支援センターを直営で運営してきた主な理由としては、計画作成とサービス提供の分離を図ることで、要支援者などに対するサービスの公正、中立なケアマネジメントが実施でき、効果的な介護予防や給付の適正化につなげることでありました。この点では、これまで地域包括支援センターを直営で運営することにより、効果的な介護予防サービスの提供が実施され、要支援及び要介護の認定率の減少につながっているものと考えており、地域包括支援センターの直営による運営の成果であると考えております。
さらに、これから高齢者の生活を地域で支える見守りネットワークや地域包括ケアシステムの構築、高齢者サロンなどの介護予防の推進などが予定されており、地域、医療、介護、行政などとの連携強化を図る必要があります。これらのシステム構築などにおいて地域包括支援センターは中核的な役割を担う機関であり、その役割はますます重要になってまいりますので、地域包括ケアシステムの構築などを行うためには、現状での運営が望ましいと考えております。
しかしながら、介護費用が年々増加している中、地域包括支援センターの運営にかかる経費も増加しておりますので、地域包括支援センターを民間に委託することにより、職員の効率よい配置などでの運営経費の縮減や、２４時間の相談受付対応などのサービス向上を図ることなどについては、長崎市など地域包括支援センターの民間委託の状況を今年度に調査し研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、節電対策についてお答えいたします。
国は、ことしの夏の電力需給見通しをエネルギー・環境会議の中で審議し、九州電力管内でも電力需給の逼迫が見込まれると発表されました。
具体的には、昨年の夏からさらに３％以上の節電が必要で、昨年の節電実績７％を含めると、一昨年からは１０％以上の節電が必要になります。
九州電力管内におきましては、今のところ計画停電等が実施される予定はございませんが、電力の供給予備率３％未満になった場合は、九州電力、それから九州経済産業局から県を通じて、各市町村、それから大口需要者への電力需給逼迫のお知らせが発信されることになっております。
本町では、ホームページで家庭やオフィスで簡単にできる節電方法を紹介しておりますが、電力需要が高くなる７月から９月に、広報とぎつ７月号で、さらなる節電を住民の皆様へ呼びかけてまいります。
本町の公共施設の電力需要につきましては、まず、本庁舎におきまして、平成２２年度と平成２３年度の電気使用量を比較いたしますと、４０万４,５３２キロワットから３８万８,４７０キロワットで１万６,０６２キロワットの減少、前年度から４.０％減少しました。
第２庁舎におきましても、１３万９,９３２キロワットから１０万１,０８８キロワットで３万８,８４４キロワット減少しており、前年度比２７.８％という大幅な減少になっています。
電気設備の省エネ化は、本庁舎は平成１８年に冷暖房の設備を省エネタイプに更新し、あわせて、執務室内の照明を省エネタイプの蛍光灯に変更しております。また、室温が高くならないよう、本庁舎玄関にエアカーテンの設置や西側ガラスには特殊塗料の塗布、それからトイレや更衣室には照明の消し忘れがないよう、人感センサースイッチを設置しております。
平成２２年度には、町長室、副町長室等の照明を省エネタイプの蛍光灯に変更しました。廊下には同じく省エネタイプとＬＥＤの照明を設置したところであります。
第２庁舎におきましては、平成２２年度地球温暖化対策事業補助金を活用しまして、最新型の省エネタイプの冷暖房設備に更新しております。執務室及び会議室には、省エネタイプの蛍光灯、さらにＬＥＤ照明を多用いたしまして、省エネを推進してきたところでございます。
第２庁舎は、省エネ空調と省エネの電気照明工事などの節電対策が一作年度に行われておりますので、相乗効果となって大きな、いわゆる２７.８％の減という数字が出ております。
このように、役場庁舎内の節電対策につきましては、ハード面では一応完了しているところであります。
その他、公共施設の節電につきましても、以前から冷房時の室温は２８度、暖房時の室温は１９度に設定いたしました。
庁舎以外の主な施設につきましては、カナリーホール、コスモス会館、コミュニティセンター、時津図書館、Ｂ＆Ｇ、時津公民館、福祉センター、児童館等々、同様に各施設へも節電の指示をし、実施をしているところであります。
庁舎同様に、平成２２年度と平成２３年度を電気使用量で比較しますと、教育委員会社会教育課所管の施設では、１１５万４,０６８キロワットから１０８万４,７５４キロワットで、６万９,３１４キロワット減少し、福祉課所管では、２３万９,４４５キロワットから２２万５,４４５キロワットで、１万４,０００キロワットの減少、全体を合わせますと、８万３,３１４キロワットの削減、平成２２年度電気使用量から６.０％減少しました。
本町といたしましては、今年の夏も公共施設等の省エネルギー推進のため、５月１日から１０月３１日までクールビズの延長、室温２８度の徹底をさせているところであります。
また、各課の品質・環境目標におきまして、時津町の環境方針に基づいて、各職員が意識向上を図りながら、庁舎活動の省資源、省エネルギー、リサイクルに取り組んでいます。
廊下等の不要な証明の消灯や昼休みの執務室や残業時の証明の一部消灯、パソコンを２時間以上使用しない場合は電源を消すなどの対策を各課で工夫しながら節電に取り組んでいます。
今後もさらなる住民への節電の呼びかけと公共施設の節電に努めてまいります。
以上で、辻議員に対する答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
教育委員長。
○教育委員長（綿谷 章君）
辻議員の１番目の「教育行政について」という御質問にお答えをいたします。
１点目の御質問については、私のほうからお答えさせていただきます。その後、残りの質問につきましては、教育長がお答えいたします。
１点目の男女混合名簿実施についての教育委員会としての議論と協議内容についてということでございますが、昨年の８月１６日に開催されました第５回教育委員会会議の中で、教育長から、男女混合名簿は平成２４年度から導入する方向で進めていきたいという報告を受けております。
私は、教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定するという地方教育行政法第２３条、教育委員会の職務権限により、教育委員の役割等について考えながら、教育委員としての業務に取り組んできました。
この件は、時津町教育委員会事務委任規則第２条により教育長に委任された事務並びに専決事項と判断しておりましたので、協議はしておりません。
以上で、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
２番目のジェンダー・フリー教育について、私の見解を申し上げます。
辻議員がジェンダー・フリーという用語を使われておられますので、それに答えるということで答弁させていただきます。
議員御承知のとおり、社会によってつくり上げられた男性像、女性像をジェンダー、すなわち社会的性別と言われていますが、人間には生まれついての男性と女性という生物学的性別がありますので、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして同一化したり、画一的に男性と女性の違いを排除したりすることはできません。
頼りがいのある男性や優しい女性は好感が持たれます。このような男らしさや女らしさは、生まれつき男女に備わったものではなく、社会や文化によってつくられた男女の違いであると、そのように考えております。このような「らしさ」は、男女どちらとも持っていてもよい性質であり、どちらか一方だけに期待されるものでもないと考えております。男が男らしく、女が女らしくすることを否定することもできませんし、否定もいたしません。そのことがそうしなければならないものだと考えて、人の生き方を狭めてしまったり、男は仕事、女は家事・育児というような役割は生まれつき備わっているものだと固定的に考えてしまったりすることはどうかと考えるものであります。
したがいまして、結論的に申し上げますと、ジェンダー・フリーとは性別における「らしさ」（ジェンダー）に縛られず、自分自身で生き方を考え、決定していくという考え並びに生き生きと男女が共生することができる社会を目指す、そのような教育だととらえております。
３点目の今回の混合名簿実施に至った経過についてであります。
学校で使用する名簿は、氏名を五十音順や生年月日順等の出席簿などがあります。従来は男女別で男子から始まっていたため、男子優先といった性差による意識を助長し、役割を固定化されていると言われていますが、教育基本法第２条第１項第２号で、個人の価値の尊重、同条同項第３号に男女の平等並びに自他の敬愛と協力を重んずること、また、同法第４条第１項に性別によって教育上差別されないことが明記されており、この理念に基づき学校教育は展開されております。さらに、男女共同参画社会基本法並びに人権教育・啓発推進法の趣旨により、男女が対等なパートナーとして社会に参画できることを目指すことができる活躍の場や機会を設定していくのも教育の営みであると、そのようにとらえています。
これまで、混合名簿を本町で導入していない理由といたしましては、１番目に在籍数、健康診断等の各種集計は男女別につかめないと事務処理が煩雑になる。２番目は、男女のバランスを考え学級編制等のときに不便である。３番目に、学校基本調査、保健調査等の統計資料は男女別の調査が多い。４番目に性別だけでは男女の区別が難しいなどの理由で実施しておりませんでした。しかし、コンピュータの導入により、１番目から３番目までの事務処理等は簡単に仕分けることができるようになりました。
男女別名簿が直ちに女性差別につながるという考えには立ちませんが、男女共同参画社会に向けて、これからは子供たちを男らしく、女らしくではなく、自分らしく個性を生かし、育てていくことが必要であると考えます。
平成２３年度は、校長会６回、教頭会３回の中で、導入ありきではなく、どのような形ならば導入できるか、導入することで問題となるのは何か等について、学校の意見等も踏まえ、最終的に、平成２３年１１月１７日の町の教頭会で問題点や支障はないということで、導入に踏み切ったところであります。
続きまして、２番目の教育委員会の２課体制から３課体制に移行して、体制の強化を図る考えはないかとの御質問についてであります。
教育委員会では、これまで教育行政の機動性や機能の充実、行政サービス等推進をするためには、事務局の体制がどうあるべきかについて検討してまいりました。
議員御指摘のように、３課体制となった場合には、学校教育に関する業務としての分野、社会教育に関する業務としての分野、学校や社会教育施設の維持管理並びに事務局職員の人事や福利部門、教育委員会の会議に関することなどの教育総務に関する業務としての分野において、より専門性が発揮され、充実した教育行政が遂行されることが期待されます。
しかしながら、３課体制になりますと、厳しい財政状況の中で人員増、それに伴います財政負担増などの問題も絡みますので、現在の時点では、職員の定員適正管理など全庁的に見直す必要があると考えております。
したがいまして、教育行政のあり方、業務の不断の見直しを年度ごとに総括しながら、対応したいと考えております。
続きまして、３番目の時津中学校の運動場の再整備の考えについてであります。
多目的に使用されている時津中学校の運動場は、以前は雨が降った後は、２、３日しないと乾かないため、体育の授業や部活動等に影響が出ておりました。さらに、本町では学校施設を社会体育で使用していたため、社会体育活動にも影響が出ていました。
そこで、昭和６３年に、排水対策のために従来の地盤から約１メートルかさ上げし、しかも土のかわりに輝緑石を表層面に用いて現在の運動場に改修されました。
しかしながら、改修工事から２５年余り経過している現状では、表層の石がすりつぶされたような状態で、粒状から微粒子状になって、だんだん水はけも悪くなり、風が吹くと砂ぼこりが舞う状態であることは承知いたしております。
この状況を改善するためには、運動場の表層を攪拌して、表層と中間の粒子を入れかえるなどのメンテナンスを行うことにより解消されるものと考えられますが、費用等の面で現在までメンテナンスを行っておりませんでした。
これまでに行いました維持補修は、平成１４年にコスモス会館側の運動場周辺部の排水が悪くなっておりましたので、側溝までの多孔管（ストレーナー）の補修工事を行っております。また、砂ぼこり対策につきましては、防じん剤散布などによる方法がありますので、費用対効果や薬剤散布の場合の安全性、教育環境維持を心がけながら、対処していきたいと考えております。
以上で、辻議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
１１番、辻君、再質問をどうぞ。
○１１番（辻 和生君）
答弁どうもありがとうございました。
まず、町長に福祉関連、それから節電ということで、今、福祉関連に関しては、いわゆる、やはりこの包括的ケアマネジメントシステムというのは、どうしても総合的に必要になってくる。これは、関係機関、行政にかかわる町民のグループの方々、あるいは民生委員さんとの連携、福祉施設関連との連携、こういった部分、あるいはまた、道路行政等の交通機関関係、警備機関関係の警察当局、いろんな形でこういったケアマネジメント体制というのは強化をしていかなければならないというふうに思うわけです。
そういった意味で、包括支援センターの役割というのは大きくなってくるだろうと。今、いろんな調査を見てみると、特に、施設に入りたいけれども、そういう方の待機者の数の把握などというのは県がインターネット等で公表しておるわけですが、そういう中でも実態調査は、民間のいわゆる社会福祉法人、公共の施設、こういうところで申し込んで、それで待機をしているという人たちの外側の数字でしか把握できない。そういった意味では、行政当局の高齢者の必要に応じた、何を求めるのかというような実態調査の把握が、非常に依存度が外にというか、民間側にというか、依存しているという状況にあると思うんです。
そういった意味では、もっともっと状況の把握というものに努める体制というのをとらなければならないと思うのですが、その点についてどのような実態調査の状況というものをまず、状況を把握するというところからスタートするのではないかというふうに思うのですけれども、その体制の強化について、どのように考えておられるか、伺っておきたいと思います。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
お答えいたします。
今、答弁をさせていただきましたように、高齢者がどういうふうなニーズを持っておられるのかというようなことの調査が非常に大事になってくるというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、独居老人、それから高齢者夫婦世帯、この方たちのニーズをまず把握をしたいと、そして、その人たちのニーズ等を集約する中で、町としてはどういうふうなケアシステムをとっていったらいいのかというようなこと等につきまして、関連各機関と協議をしながら、その対応を進めていきたいと。このためには、民生児童委員さんとか、あるいは自治会長とか、さまざまな方たちのお力添えもいただかなければならないというふうなことで思っております。
そういうことで、居宅でできるだけ長く、高齢者の方が生活ができるように、そしてまた、今、御指摘がありました、施設等への希望等もどうなっておるのかというものにつきましては、そのニーズの中で把握ができてくるのじゃないかというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
ぜひ、そういった意味では、高齢者の２４時間サービス体制、こういったもの、長崎市での、今、答弁の中に、本年度の民間の包括支援センター、委託している状況というのを十分調査研究をしたいということですから、十分調査研究をしていただいて、しっかり、もう第１号保険者の負担が５,７００円、これを超えないように、本当に努力をしていただきたい。もう今議会で介護保険の費用は出ておりました。２０億ということですから、給付費が約１７億強となっております。
そういった意味では、この給付費をどうやって抑えるのか、そして予防対策をどうするのかというのは急務でありますから、ぜひ、５,７００円という保険料を超えない努力をもっともっとする必要があるのではないかという気がいたしています。
そして総額２０億をそのためにも超えない努力というものをしていって、そして、包括支援センター、民間の力を借りながら十分な対応をされるように、そして中身の調査を十分にしていくということですから、それを了として要望しておきたいというふうに思います。
次の節電対策ですが、ＬＥＤ街灯などは効果が出ておりまして、この８０基ほどをＬＥＤにかえられた。大体１００万ぐらいを毎年毎年投入するということは、もう答弁で伺っておりますから、ぜひ街灯に関しては、継続的にＬＥＤ化へ、切らすことなく推進をしていただきたい。町内については、前年比２７.８％ということで、減少をされております。もう少し努力をしていただいて、あと少し頑張ると３０％の削減になりますから、そういった意味では、目標値の設定というのが私は大事であるというふうに思います。それからやっぱり、社会教育機関あるいは福祉関連、合わせて６％の減ということですから、この辺もっと努力していただくというふうなことです。
それから、やはりＬＥＤの効果というのは、室内においては熱源を発しないわけですから、これは目に見えない、節電効果がより以上に高まるわけです。電灯の費用だけではなくて、冷房費用、暖房費用が削減できるわけですから。こういったものもどんどん進めていただきたい。蛍光灯の節電よりはＬＥＤにかえることによって総合的な節電対策というのが出てくるわけでありますから、十分目標値を設定して進めていただきたいということは要望をしておきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
さて、教育長、教育委員長、地教行法の２３条に基づく事務の権限委譲の部分で教育長にゆだねているということですが、これは根幹的な、私は先ほどの答弁を聞いていると、二重帳簿をつくれということなんですよ。そこで、教育委員長、教育長が答弁された新教育基本法に基づくものからの発言をされました。第２条の問題ですが、ここには文化的ものを十分考慮して、伝統と文化を重んずるということで教育基本法は改正されたんです。
教育委員長、３月３日、あるいは５月５日、これはどういう日ですか、委員長。
○教育委員長（綿谷 章君）
お答えします。
３月３日はひなまつり、５月５日は子供の日。特に男の子の端午の節句ということと理解しております。
○議長（水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
３月３日は何の日、どういう日ですか、５月５日はどういう日ですということですから、別々にお答え願えませんか。
○議長（水口直喜君）
教育委員長。
○教育委員長（綿谷 章君）
３月３日は先ほども言いましたとおり、女の子の成長を祝う日。そして５月５日は男の子の将来の成長をお祝いする日というふうに認識しております。
○議長（水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
日本の文化というのは、やはりそういった意味で、暦ごとに四季折々に、そしてまた、子供の成長を、その特徴を生かしながらしてきて、これが歴史ですよ。昭和２６年の６月７日は、きょうそこにおられる同僚議員が建築業を営んでおる方もいらっしゃるようですが、今、メートル法になっておるんですが、その前、６月７日というのはどういう日か御存じですか。
○議長（水口直喜君）
教育委員長。
○教育委員長（綿谷 章君）
存じてません。
○議長（水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
６月７日は、計量法の改正された、尺貫法からメートル法に変わったとき。これは、いわゆる世界的統一、計量ということでなっているわけですが、この日本の文化、伝統をそういった意味では、そこで切られたと言うかな、そういう日なんですよ。ですからそういった意味で、私は、ぜひ、教育委員長、こういうものが私はいろんな意味で、今回の混合名簿等を性差別、男らしさ、女らしさ、教育長はそれを阻むものではないということですが、教育長、国会での、この教育基本法が改正されたときに、女性らしさ、男らしさというものをどう答弁されているか。当時、自民党政権でしたね、安倍政権で。これは伊吹さんが文部科学大臣のときの答弁でありますけれども、御存じでしょうか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
国会答弁の詳細については、私は把握はしておりません。
以上です。
○議長（水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
教育長、教育基本法に基づくものをしっかり、どういう議論があったのかというのは把握しながらやるべきでないかなというふうに思います。先ほどの答弁で、男女混合名簿の導入ありきではないと話をされました。しかしながら、私、いただいた校長会、この中にこういうことがあるんですよ。２３年８月２日、ここには、２４年度移行と。２３年度は混合名簿導入の研修の期間だとされているんですが、どのような研修をされたのでしょう。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
一応、教育長の見解として、結論を、ある方向の展望を示さなければいけないというような形の中で、導入についてのさまざまな意見を集約した中で、最終的に２３年の１１月の町教頭会の中で、最終的に校長会、教頭会並びに学校の意見等々も踏まえて、最終的に決断したと。ですから、研修というよりむしろ、学校で混合名簿を導入した場合の支障点、学習活動における困難点、あるいは我々の教育活動における支障、障害、そこら辺を踏まえて、何が問題なのか、そこら辺をひとつ、学校のほうで意見集約して挙げてくださいというような形の中で、研修というような形でしていると、そういうようにとらえていただきたいと思います。
○議長（水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
これは研修じゃないですよ。あなたが、今回の混合名簿には、私の思い入れがあるという発言をされておるんですよ。教育委員長、こういうものは根幹にかかわる問題ですよ。だから、さっき、ジェンダー・フリーの話をされましたけど、この日教組の研修会等では、この推進の研修はされている。ほかはないんです。文科省は、このことについては、やっぱり、問題ありというようなことでの議論があっているんです。
やはり、この地教行法の２３条に基づくもので、委員長、これはね、教育委員会の職務と権限の枠の中に大切な部分であると。やっぱり、この課題が報告があったときに議論しましょうという発言をすべきではなかったのですか。その点もう一度聞きます。
○議長（水口直喜君）
教育委員長。
○教育委員長（綿谷 章君）
その件につきましては、私ども常日ごろ、教育行政法の条項を読ませていただいています。また、検討もさせていただいています。当然、それに伴う本町の教育委員会事務委任規則、これと照らし合わせながら、どの案件を事務局に委任して遂行していただくかというところを検討しつつ、教育委員としての任務を全うしているところだというふうにお答えしたいと思います。
ただ、もちろん、この条項を読むに当たって、もちろん弾力性がある部分は当然あるわけですので、そういったところをさらに踏み込みながら、検討していく必要はあろうかというふうに思っております。
○議長（水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
やはり検討すべき事項はあると、今、思われるのでしたら、やはりやってほしい。そして、この文科省の答弁等の中に、この名簿については、校長の責任で変えることができる。これ、新潟でﾊｾｶﾞﾜという校長が、校長権限によって変えられた。混合名簿はやはり、身体検査のときの名簿は男女分けのほうがいいんだ、これ、二重帳簿なんだというようなことで。それから、合唱コンクールなんかにしても、やっぱり男の声と女性の声を分けておかないとなかなか難しいんだというようなことで。それが運動会等には、やはり男女の違いというのは非常に出てくるんだという話ですよ。
きょう、町長が中学校の中体連のいろんな競技の発表をされておりました。その中でもやっぱり男女別の競技なんですよね。教育委員長、あなたは陸上のパイオニアですよね。この陸上の男女、やはり一緒に走るんですかね。委員長、どうなんでしょう。
○議長（水口直喜君）
教育委員長。
○教育委員長（綿谷 章君）
スポーツに関しましては、またいろんな御意見があるかと思いますけれども、私が理解し判断するところは、先ほどの学校内での、教室内での学習ということについては、脳の機能と言いますか、学習能力の持っているものというのは、男女差というのがないのではないのかというふうに考えております。
ただ、そういうスポーツ面では、残念ながら体力差というのは、女性、男性において、やはり表面から見ても実際にある、また、そういう科学的なデータも出ていると思いますので、そういったところはいたし方ないかなというふうに感じております。
○議長（水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
やはり、魅力的なものは、男女の人格としては平等、しかし特徴というものは、やっぱり特徴に応じたものでの競技をされているわけです。そういったことで、この８月２日にそういう導入をするということで、検討をしてもらいたいという話をされた。まあ猶予性というような、この性的教育の観点、あるいは授業形態、その他男女を区別しない学習指導の等々を研修するんだと。これは研修じゃなくて、先ほど教育長が言われたのは検討ですね。検討をしてくれという話ですよ。しかしながら、９月２日、校長会。校長さん方のこの意見というのは、どういう意見だったのですか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
校長会の記録を今、手持ちに持っておりませんので、具体的には申し上げることはできませんけれども、９月２日の段階では、導入という形の中での意見というのがある程度出たのじゃなかろうかと今、推測をしております。
それで、これ、先ほどから何回も繰り返しておりますけれども、私たちが一番教育のねらいとしてとらえておかないといかんのは……。
（不規則発言あり）
よろしいですか。ただ、その内容については、今、詳しくは手元に持ってないので、言えません。
○議長（水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
教育長、私は質問しているわけですからね。このぐらいは持ってくるべきですよ。
ここに、なれれば問題ないけれども、２対３で評判はよくない、男女別の名簿も必要と、校長会の意見できているじゃないですか。これ、あなたが報告書を資料として提供されたんですよ。なぜ、持ってきてないのですか。事前通告しているんですよ。
それで、反対意見もなかったというんだけど、やはり出てますよ、反対意見、問題点。時間７分ですけどね。時津中学校、男女混合名簿導入に関する課題、問題点について、反対の意見、賛成の意見、どちらでもと、出ているわけでしょ。どういうふうに出てますか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
そういうふうな経過的なものを踏まえて、これ、何回も申し上げております。２３年１１月１７日の段階で、教頭会にそこら辺の混合名簿の取り組みの状況と学校の状況と意見集約等々、問題点も含めて最終的に１１月１７日に教頭会で結論が導入に踏み切って、困難点なしと、特に問題点、指摘なしと、そういうことを踏まえて、今回の導入に踏み切ったと、そういう経過ということを再度申し上げておきます。
以上です。
○議長（水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
教頭会という答弁ですよ。決定というのは校長ですよ。校長会ですよ。教頭会は議論をもんでもらう、サポート役ですよ。なぜ校長会でしなかったんですか。２対３で出ているじゃないですか。それを押し切ったんじゃないのですか。会議をしてない。導入ありきじゃないと言ったけど、私には、男女混合名簿の思いがあるという話をされているじゃないですか。校長会のときに、最初に。違いますか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
何回も申し上げます。いわゆる校長会を通して、そして、最終的には、校長の意向を踏まえて、学校の意向を踏まえて、教頭会にその結論的な方向性を打ち出させたと。それをもとに校長に再確認して問題なしと、指摘なしと、そういう形の中で私は踏み切ったということですから、何も校長をないがしろにしているとか、校長の決裁権を無視しているとか、軽視しているとか、そういうことは決してございません。
以上です。
○議長（水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
私は、この記録から見て、教育長、やはり資料として持ってきてですね、それはあなたは導入ありきではなかったと言うけれども、そういう中から、やはり男女混合名簿、教頭会の記録とありますが、その中でも、やはり出席簿の月末統計の記入の仕方が問題になるというのは、これ、東小学校、鳴鼓、おのおの、問題なかったのかということと、そこから発言されているものが違いますよ。
教育委員長、これは改めて再検討を教育委員会で議論をして、全部の意見をもっともっと吸い上げていくのか、実態の調査を教育委員会としてきちっと、権限は、それは事務の部分が地教行法あるいは時津町の教育行政法、これにありますけれども、最終的には職務権限は２３条の中のものに、私はあるというふうに思います。だから教育委員会の空洞化、空洞化されておるわけですよ。
教育委員長、大体どのぐらいの程度で教育委員会というのは開催し、そして議論、協議をされているのでしょうか。それと、教育委員会の議事録は公表すべきとなっているんです。どういう形で公表をされておりますか。ぜひ、ここら辺は明確にお願いしたいと思います。
○議長（水口直喜君）
教育委員長。
○教育委員長（綿谷 章君）
今回、こういう議会において、男女混合名簿についての質問が出た、そして辻議員さんの今おっしゃる内容というものが、町民全般にわたる、意識されるものということで判断されれば、改めて私たち教育委員会を招集して検討したいと思います。
そして、その後にありました、教育委員会の会議録の開示についてですけれども、この点については事務局のほうから報告させていただきます。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○学校教育課長（太田達也君）
教育委員会の会議録につきましては、私のほうで作成しておりますのでお答えいたします。
開示請求があった分については、公開をするようにいたしております。ただし、その中で個人情報にかかわる分は氏名等を消して公開するようにいたしております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
１１番、辻君。
○１１番（辻 和生君）
そうですね、教育委員長。ぜひ、今答弁いただいたように、やはりこれは、二重名簿をつくれというようなもので、現にそうでしょ。そういった意味では、もう一度教育委員会で十分再検討するということですからね。議論をしていただいて。そしてきちっと、教育委員長が責任を持って現状把握、意見聴取を図っていただきたい。そのように思っております。
それから、第１３条に教育委員会の会議は委員長が招集するということですから、ぜひここは、それに従って教育委員会の招集を図っていただいて、十分再検討の方向性でお願いしたいと。
教育委員会の会議は公表するということが地教行法第１３条に載っております。これをぜひ実施をしていただくことを要望して、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（水口直喜君）
以上で、１１番、辻和生君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全部終了しました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これで散会いたします。
（散会 午後 ３時２６分）...